招集通知の早期発送

　株主への配慮という点では、株主総会の分散化の他に、招集通知の早期発送もあげられよう。法律上は総会日の14日前に発送すればよい招集通知だが、かねてから「議案検討の時間が足りない」との声が多数の銘柄を保有する機関投資家からあがっていた。

　機関投資家のこうした要請に応えるべく、招集通知の早期発送に取り組む企業も増えてきている。早いものでは招集通知の発送が、株主総会開催日の4週間前以上というケースもある。また、招集通知を英訳したり、分かりやすい事業報告書を添付するなど、株主の理解度を高めるための取組みも増えてきた。

　「IRと株主総会は別々の活動ではなく、日頃からIRを継続的に行い、株主との関係をいかに構築しておくかが、総会議案の成否にも影響してくる。」と東京証券取引所情報サービス部長の白橋氏は話す。特に今年（2008年）は、業績や株価が低迷する企業や、利益還元が遅れている企業等の株主総会において、厳しい票を投じた投資家も増えたようだ。まさに株主総会は、企業や取締役にとって年に一度の成績評価機会といえるかもしれない。

電子投票制度の導入企業が増加

　議決権行使環境の改善という観点からは、電子投票もひとつの解決策である。機関投資家向けの「議決権電子行使プラットフォーム」を提供するICJ社のサービスには現在309社（2008年6月現在）が参加している。株主向けに様々な取組みを展開する企業が今後も増えていくなか、こうした議決権行使の電子化の流れも継続していくと考えられ、SR(シェアホルダーリレーションズ)重視の傾向はますます強まると言えよう。

（お話を伺った方）
株式会社東京証券取引所
情報サービス部長　白橋弘安　様 

○ 株式会社ICJ
2004年7月に「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」の運営のために設立された。サービスは2005年３月総会から開始。議決権行使環境の改善、議決権行使状況の早期の把握などを目的として、毎年100社前後の新規参加会社を集める。

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○東京証券取引所
 

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取材・文/萩原恵子