本年の株主総会集中日は6月27日であった。東証１・２部・東証マザーズに上場する６月株主総会会社1806社のうち、同日の総会開催は869社となり、特定日への集中率は1983年の調査開始以来はじめて50%を下回った。株主総会の開催日は2000年を境に分散化が進むが、株主が株主総会に参加しやすい環境を作り、株主との対話を重視する企業が増えてきていることの表れとみられる。

■グラフ：東京証券取引所　定時株主総会集中率推移

　1983年の調査開始以降、最も集中率が高かったのは1995年の96.2%で、それ以降は低下傾向にある。もっとも、本年の6月23日の週に株主総会を開催した会社数の割合は85%を超え、依然として特定週への集中度は高い。それでも、企業のなかには「株主総会に出席したい」と考える株主の増加に対応しようと、大規模な会場を確保したり、出席できない株主向けに地方会場を設けたり、インターネットによる動画配信（生中継）を行うなど、開催方法にも様々な工夫がみられるようになってきた。

 （お話を伺った方）
株式会社東京証券取引所
情報サービス部長　白橋弘安　様

○東京証券取引所

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取材・文/萩原恵子