上場企業のIR担当者の課題として毎年のように上位に挙げられる事項に個人投資家向けのIRがあります。
企業が個人投資家向けに力を入れるには様々な理由がありますが、

・フェアバリューの実現や株価の適正水準の安定
・経営理念・戦略を理解し企業の成長を中長期で支援してくれる優良・安定株主を獲得し理想の株主構成を形成する
・BtoCの企業であれば投資家=顧客になり得る存在である
などが挙げられるかと思います。

では、手っ取り早く個人の株主を増やすなら？

　株主優待の設定や配当を増やすなどがすぐ思いつきます。ただし、保有期間が短いのも個人投資家の特徴のひとつであり、中長期のファンを増やすのは株主優待であれば、OLC(株式会社オリエンタルランド)のような魅力的な優待が必要になるし、増配は業績によってはそれが難しい企業も多いでしょう。

それでは個人投資家に中長期でファンになってもらうには？

　まず、正しい企業像の理解のための情報提供を行うことは大前提といえるでしょう。優れた業績や成長戦略、充実したCSRへの取り組みを行っていたとしても正しく理解されていなければ個人株主はファンとはなり得ないでしょう。
ITインフラの向上により、Webなどを通じて現在は機関投資家と個人投資家に差の無い情報開示を行えるようになってきました。決算説明会や株主総会に至ってもWeb上で資料の掲載、動画や音声で会場の模様が配信され、地域、時間を問わずに情報を収集できるようになってきています。ただし、同じ情報を開示できていればそれで個人投資家向けのIRとして十分だとは言い難いのではないでしょうか。個人投資家は機関投資家と違い、それぞれ理解度のレベルが異なります。内容を噛み砕いた分かりやすい説明が必要となる場合も多くあります。個人投資家向けのIRサイトや個人投資家向け説明会の開催などがこれにあたるが、費用対効果という面ではすぐに結果に直結する訳でも無く分かりづらい面があります。

　簡単に解決できないので毎年課題として挙がるのですが、取り組む姿勢が1番大事だと考えます。半ば義務的に個人投資家向けのIRを行っている会社や業績が良い時だけIRを行うような会社は市場から見透かされてしまうことでしょう。

　カゴメの「ファン株主10万人計画」で、6,000人余りから10万人の株主を実現させた例は有名ですが、個人投資家向けIRに力を入れる場合はIR部門と経営陣のコミュニケーションが不可欠です。個人投資家向けIRを考える場合、まずは経営陣にIRをする意義と動機付けを探すところから初めてみたら良いかもしれません。