一昨年秋のリーマンショックによる、100年に１度と言われた世界的な金融危機は、東京マーケットも直撃して大幅な株価の下落を引き起こし、投資家に多大な不安や損失を与えることとなりました。
特に金融立国と言われる国々には、より大きな打撃を与え、国の再生に困難をきたしています。
　アジアを中心とした外需による製造企業の業績回復により、マーケットも昨年後半から底打ちからやっと持ち直してはきましたが、一方で、戦後の事業会社としては最大規模であるJALの会社更生法の申請という事態も発生しました。

　世界の経済構造が大きく変化する中、各企業は、時代の変化をチャンスとして捉え、時代に合わせて柔軟に事業戦略を変革していかなければ生き残ることはできません。
そんな中、本来的には内需による国内産業と言われる企業も変革の努力をしています。

　昨年は各企業とも業績悪化から経費削減を強いられ、ＩＲ予算も3K（交際費、交通費、広告費）に近いとされ、大幅に削減する企業が多く、各企業のＩＲに対するモチベーションは低下しました。
具体的には、会社説明会や決算説明会の取りやめ、ネット公開の取りやめやアニュアルレポートを廃止する企業もありました。

　本年度もまだ厳しい経済状況は続くと思われるものの、各企業ともＩＲ予算についてはやみくもな削減ではなく、決められた予算の中で制度開示と合わせてより効率的に自主的なＩＲ活動を考えているように思われます。
各企業とも株主構成における問題点はさまざまで、機関投資家を増やしたい企業、個人投資家にアプローチしたい企業とそれぞれありますが、メディアへの露出を増やしたい希望はどこも共通な様です。

　以前にも増して資本市場を正常化する必要があり、また何よりも投資家保護の大前提として積極的なIRの必要性はいうまでもありません。投資家とより深いコミュニケーションをとり、企業価値を長期的に増大させる方向でのIR活動が必要です。

　また、機関投資家と個人投資家との情報格差をいかにして埋めるかという努力も不可欠です。個人投資家向けの説明会やＷＥＢでの開示、解りやすいコミュニケーション施策をより増やしていく必要があります。

　資本市場の正常化、活性化のため不況下においても投資家とのコミュニケーション活動として自主的、積極的なIRの継続を切望します。