(お話を伺った方)　
三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部　株主戦略支援室　グループマネージャー
石垣靖様 （写真右）

日本シェアホルダーサービス株式会社
管理部長
長濱京介様 （写真左）

効果が見えにくいIR

Q1.企業のIR活動の重要性をどう考えますか？

　証券代行機関として企業をサポートする立場からも、IR活動は重要な意味があると考えます。株主・投資家との関係を見直すことで、株主の皆様と長期的な関係を築くことができるのはもちろんのこと、これが時価総額の増大や企業価値の向上につながることで、結果として（現在、関心の高い分野である）買収防衛の観点からも効果をもたらします。

Q2.現在のIRの課題はどんなものがありますか？

　企業にとって、IR活動の効果測定が困難であることも一つの課題です。私達は、株主アンケート等を活用して株主の満足度を測定するよう提案しています。IRを積極的に行うことが、直接株価の向上に繋がるとは限りませんが、投資家や株主の満足度を高めることはできます。株主アンケートを定期的に実施すること等により株主の反応を見ることで、次のIR活動に活かせると考えています。
　日本は、欧米に比べ個人投資家に対するIR活動が積極的です。企業の商品・サービス等のファンである、或いは企業の行っている社会への貢献に共感し株主になる「ファン株主」は、日本独特ですね。機関投資家に対するIRは進化しましたが、今後個人投資家に対する施策をどうすればいいかも、企業の課題だと思います。

Q3.企業は、株主アンケートをどう活かしていますか？

　アンケートの結果は、株主が「配当に満足しているか」「どんな優待がいいか」等、企業が次の政策を行うときの判断材料になりますし、その結果を開示することにより、社外に対しては「株主の声を聞く企業である」とアピールするツールにもなります。

Q4.株主優待は、個人投資家を取り込むきっかけにもなりますね。

　弊社として特に株主優待を奨励しているわけではありませんが、個人投資家の興味を引くきっかけにはなります。株主優待は、B to C企業において自社商品を優待物とする例が典型的ですが、最近では、B to C以外の企業も優待を実施したり、優待物をカタログから選べるようにしたり、また保有する株数や保有期間に応じた優待物を用意する企業も出てきました。

Q5.IR担当者へのアドバイスをお願いします。

　IR活動の効果が見えづらいからこそ、IR担当者は社内外にフィードバックすることが大切だと思います。株主の意向を聞く、社内で効果測定の指標を持つ、IR活動の結果を確認して次の活動に活かすという循環を作っていくことが重要です。

 IR担当者に、IR支援会社から利用しているサービス、今後活用したいサービスを尋ねると「株主判明調査」が挙がる（日本IR協議会「IR活動の実態調査」参考）。株主判明調査を導入する企業は増えているが、その結果を受け企業はどう活かしていけばいいのか。

企業は株主判明調査の結果をどう活かせばいのか

Q1.株主判明調査とはどんなものですか？

　株主名簿に表れない「実質株主」を特定し、株主構成・投資家の概要・投資スタイルなどをリストとして企業に提供するものです。株主判明調査は、大きく分けて国内の機関投資家の判明調査、海外の機関投資家の判明調査があります。

Q2.海外・国内の株主判明調査はそれぞれどんなものですか？

【国内】証券代行機関が提供する株主名簿のうち、名義人が信託銀行になっていることが多くあります。しかし実際は、その信託銀行に運用を委託している投資顧問、年金、あるいは信託銀行が受託者となっている投資信託などの資金が実質的な株主なのです。日本では、名義人に問い合わせをしても守秘義務があり実質株主を知ることは殆ど不可能です。私達は企業に代わって、実質株主を知るための分析・調査を行います。（最短約２週間で調査結果が出る）

【海外】海外では、当社を通して米国のジョージソン社^（１）に依頼しています。各種の公表データを使った分析のほかに、機関投資家へのコンタクトを行います。その結果と公表データに独自のノウハウも加え分析・調査を行います。

　海外の機関投資家の場合、通常カストディアン（証券保管銀行）が株主名簿に記載されています。外国人株主の存在は把握できますが、その後ろに実質株主として誰がいるかは分かりません。海外の判明調査は、その「誰か」を調査することです。（最短約４～６週間で調査結果が出る）
　
Q3.株主判明調査の結果を、企業はどう活用していますか？

　各投資家の売買動向の分析やＩＲ活動に活用しています。逆に、自社の株式を保有していない機関投資家に対し、積極的に訪問をすべきところを見つけるといった使い方もあるようです。また、「（脅威になりうる）ヘッジファンド等の投資家がいるかどうか、確認をしたい」という目的で判明調査を依頼する企業も中にはあります。

Q4.株主判明調査は何のために行いますか？

　IRに活かす、脅威になりうる投資家の存在の確認、などのほかに、「実際に株主提案を受けている」ときや、「重要な議案を通すために投資家と対話したい」とき、どんな人が議決権の行使において実質的に権限を持っているのかを調べることは非常に重要です。株主判明調査を継続的に行っている企業は、IRに積極的であるともいえます。

Q5.株主判明調査を行うことのメリットは？

　機関投資家とのコミュニケーションをとりたい、海外・国内の株主と良好な関係を築きたい、と考えるなら、誰が株式を保有しているかを知ることは重要です。誰が株主かを常に把握していれば、いざという時に慌てないで済みますよね。株主と積極的なコミュニケーションをとる企業は、市場からの評価も上がり、リスクを抑えることにも繋がります。

（１）ジョージソン社･･･1935年創業、NYに本社を構える。グローバル株主判明調査、プロキシーソリシターとしては世界最大規模のシェアを誇る。

○三菱UFJ信託銀行株式会社
　（証券代行部 株主戦略支援室）SR推進のための総合的なコンサルから、個人投資家対策･機関投資家対策･企業防衛支援など様々なサービスを提供。
お問い合わせ　03-3212-1211（代）

○日本シェアホルダーサービス株式会社　
  三菱UFJ信託銀行とコンピューターシェア社の合弁会社。業務内容は株主判明調査、議決権行使勧誘。
株主判明調査に関するお問い合わせ　03-3287-7221（代）

取材･文／萩原恵子