平成20年3月期の決算発表

  2008年5月15日は、東京証券取引所が定めた「本決算の45日以内に決算発表実施」の期限である45日目だった。東京証券取引所がまとめた「平成20年度3月期の決算発表状況」によると、決算期末から決算発表までの平均所要日数は40.2日となり、45日目である5月15日に発表を行った企業は406社（全体の22.5%）にのぼった。企業がIRに積極的になり、投資家からの理解も得られるようになってきているが、四半期開示の義務化や決算発表の早期化など、IRに対する課題は多い。


  東京証券取引所が要請している「45日以内」に決算発表を行った企業は、1,557社（昨年度1,332社）、望ましいとされる「30日以内」に発表を行った会社は355社（昨年度352社）だった。このデータからも、決算発表の早期化に企業が取り組んでいることがわかる。しかし、決算発表が45日目に集中することが問題とされている。

  今回の決算発表を踏まえ、東京証券取引所からは以下の要請が出ている。
・ 45日目の集中日を避けて決算発表を。
・ 理想とされる30日以内に向けてより早く決算発表を。
・ 集中日を避けられない場合、15時のピークタイムを避ける。

   一方、新興市場や東証以外の上場企業の発表時期はどうか。やはり集中日は5月15日だった。
  決算短信など、上場企業が発信するニュースリリースの投函代行を手がけるハンズオンクリエイト（東京都中央区）の代表取締役・新納健正氏は、
「決算に関わる物理的な作業が多い。決算の確定から公認会計士の監査まで多岐に渡る作業をこなさなければいけない現状を考慮すると、各企業とも45日目に決算発表が集中するのは避けられない。特に新興市場の企業の場合、IR担当者の人手が足りないこと、管理体制がまだまだ確立されていないこともあり、決算発表が遅れる傾向にある」と話す。
システムの強化と人材の確保も課題だ。

  本決算は、企業にとって区切りでもあり、アナリストや投資家の注目を集める機会でもある。あまり決算発表が集中しすぎてしまうと、投資家がすべての銘柄をチェックすることが難しくなり、アナリストが決算説明会に参加できないという弊害がある。情報が埋もれてしまう懸念もあり、決算発表を早期化・分散化することが重要になってくる。

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取材・文/萩原恵子