招集通知の早期発送

　株主への配慮という点では、株主総会の分散化の他に、招集通知の早期発送もあげられよう。法律上は総会日の14日前に発送すればよい招集通知だが、かねてから「議案検討の時間が足りない」との声が多数の銘柄を保有する機関投資家からあがっていた。

　機関投資家のこうした要請に応えるべく、招集通知の早期発送に取り組む企業も増えてきている。早いものでは招集通知の発送が、株主総会開催日の4週間前以上というケースもある。また、招集通知を英訳したり、分かりやすい事業報告書を添付するなど、株主の理解度を高めるための取組みも増えてきた。

　「IRと株主総会は別々の活動ではなく、日頃からIRを継続的に行い、株主との関係をいかに構築しておくかが、総会議案の成否にも影響してくる。」と東京証券取引所情報サービス部長の白橋氏は話す。特に今年（2008年）は、業績や株価が低迷する企業や、利益還元が遅れている企業等の株主総会において、厳しい票を投じた投資家も増えたようだ。まさに株主総会は、企業や取締役にとって年に一度の成績評価機会といえるかもしれない。

電子投票制度の導入企業が増加

　議決権行使環境の改善という観点からは、電子投票もひとつの解決策である。機関投資家向けの「議決権電子行使プラットフォーム」を提供するICJ社のサービスには現在309社（2008年6月現在）が参加している。株主向けに様々な取組みを展開する企業が今後も増えていくなか、こうした議決権行使の電子化の流れも継続していくと考えられ、SR(シェアホルダーリレーションズ)重視の傾向はますます強まると言えよう。

（お話を伺った方）
株式会社東京証券取引所
情報サービス部長　白橋弘安　様 

○ 株式会社ICJ
2004年7月に「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」の運営のために設立された。サービスは2005年３月総会から開始。議決権行使環境の改善、議決権行使状況の早期の把握などを目的として、毎年100社前後の新規参加会社を集める。

○議決権電子行使プラットフォームに関するお問合せはこちら

○東京証券取引所
 

<<平成２０年　株主総会開催の傾向

取材・文/萩原恵子

■グラフ：東京証券取引所　定時株主総会集中率推移

　1983年の調査開始以降、最も集中率が高かったのは1995年の96.2%で、それ以降は低下傾向にある。もっとも、本年の6月23日の週に株主総会を開催した会社数の割合は85%を超え、依然として特定週への集中度は高い。それでも、企業のなかには「株主総会に出席したい」と考える株主の増加に対応しようと、大規模な会場を確保したり、出席できない株主向けに地方会場を設けたり、インターネットによる動画配信（生中継）を行うなど、開催方法にも様々な工夫がみられるようになってきた。

 （お話を伺った方）
株式会社東京証券取引所
情報サービス部長　白橋弘安　様

○東京証券取引所

>>招集通知の早期発送 （近日更新予定）

取材・文/萩原恵子

（お話を伺った方）
宝印刷株式会社
常務執行役員　近藤一仁様
執行役員　大津克彦様

○アニュアルレポートの活用における最近の傾向 

（１）従来の活用法 

  海外では、会社案内は一般的でなく、企業紹介の際もアニュアルレポートを用いるケースが多い。企業のプロフィール・理念・業績などを見やすくまとめたアニュアルレポートは海外（特に欧州）でのロードショーを行う際には、有効なツールといえよう。

（２）webでの公開

  従来の印刷物という形態では、地図上の距離や送付のコスト・時間など距離的・費用的な制約を受ける。最近では、冊子に加えて、webでアニュアルレポートを開示する企業がほとんどだ。印刷物の作成時に組成されるPDFファイルを、そのままwebでダウンロードできるようにするケースや、PDFをフラッシュに変換するケースなどがある。また、アニュアルレポートの印刷を行わず、webのみで配信するケースも出てきている。今後も、アニュアルレポートをwebで開示する企業は増えていくだろう。

（３）アニュアルレポートの二極化、早期化

  経費節減で決算短信の翻訳で済ませる企業と、高付加価値のアニュアルレポートを作成する企業の二極化が続いている。どのレベルのアニュアルレポートを作成するのか、企業の海外拠点数や外国人株主比率によって、あるいは企業の意識にバラつきがあり、アニュアルレポートではなく前者を選択する企業も多い。
  四半期開示が義務付けられたことで、翌第１四半期の発表前に配布したいという意向は強くなり、アニュアルレポートの担当者はより早く完成させる必要性に迫られている。


○今後アニュアルレポートに求められるもの

   IR活動の対象は、投資家、株主、社員・従業員、メディア、顧客、取引先など幅広い。宝印刷株式会社の大津さんは、「アニュアルレポートは、英文でかつ海外の投資家が対象というのが中心だが、国内のステークホルダーに向けた和文のアニュアルレポートも作られるべきだ」と言う。海外の機関投資家のみを対象にするのではなく、多様なステークホルダーに対して企業の情報を開示していくことは、企業価値の向上にも繋がる。

○宝印刷株式会社　アニュアルレポート完成までの流れ

  標準的な例は、12月にコンペを行い、取材や打合せを重ねて8月に納品。ただし、完成は早まる傾向が続いている。財務データの英訳は制作する上場企業が別に依頼することが多く、それ以外の英訳を当社が行うのが一般的。写真やグラフを有効活用し、アニュアルレポートのビジュアル面も重要視する企業が増える中、宝印刷株式会社の連結子会社である株式会社フィナンシャルメディアが、2001年日経アニュアルレポートアワード（帝人株式会社）で最優秀賞を受賞している。

Q.コンペってどんなもの？

  コンペは、制作する企業の会議室などで行われます。最近のアニュアルレポートは、内容はもちろんデザインにもこだわりを持つ企業が多く、コンペに参加するのは印刷会社やIR支援会社、広告会社や出版社、最近はネットIR会社も参入しています。宝印刷の場合、コンペでは、表紙と主なページをほぼ本物と代わらないようデザインした上で提示し、お客様が完成後をイメージしやすいようにするのが一般的です。

<<アニュアルレポート制作の課題と最近の傾向（1）

<<宝印刷株式会社の提供するサービス

取材・文／萩原恵子

（お話を伺った方）
宝印刷株式会社　
常務執行役員　近藤一仁様
執行役員　大津克彦様

　早いところは1月ごろに企画が始まり、6月から8月にかけて完成するアニュアルレポート（3月期決算の場合）。日本IR協議会が会員企業に対して行った2007年度のアンケートによると、 現在約4割の上場企業が、海外の投資家や株主に向けて、英文で経営内容などの総合的な情報発信を目的に作成している。海外の投資家の動向が日本企業の株価に影響を与える今、企業が海外に向けてどうIRをしていくかは重要である。

　従来のディスクロージャー資料は、数字の羅列だけということも珍しくなく、今後の戦略や経営理念について説明をする意識が足りなかった。しかし最近では、アニュアルレポートに企業の財務データ、中期的な経営戦略、社会的責任など総合的な情報がうまくまとめられているものが多くなってきた。

　欧米では、一般的に会社案内というものは作られない。そのため、海外（特に欧州）の投資家回りには重要な役割を果たすアニュアルレポートだが、個人投資家・機関投資家向けのバランス、四半期開示による負担増等で、どれだけのコストをかけるべきか悩んでいる企業が多い。

○アニュアルレポートの問題点

(1)言語の問題

　国内外の投資家に対応するため、英文・和文でアニュアルレポートを作成する企業が増えている。言語表記の違いから、問題も生じる。

英文アニュアルレポートに関しては、
  ①最初から英文で作成
  ②和文→英文に翻訳する方法があり、
和文アニュアルレポートに関しては、
  ③最初から和文で作成
  ④英文→和文に翻訳、の方法がある。
　
②和文→英文に翻訳した場合、日本語で原稿を作成後に英訳をするので、英文が言いたいことを適切に表現できていないと感じることも少なくない。④も同様である。

　英文アニュアルレポート制作の場合、表現のチェックに関しては、細心の注意を払いたいところだ。業界やその企業特有の用語のチェックなどは、通常の翻訳者では対応が難しく、同じ翻訳者に継続的に発注をするのが効率的である。企業によっては、自社のカバーアナリストだった翻訳者に英文の添削を依頼したりするケースもあるようだ。また、アニュアルレポート制作を依頼したIR支援会社とは別の会社で英文チェックを行っているというケースも散見される。
　制作歴が長い企業では、英文と米文での表現の違いが問題になることもある。いずれにせよ、各社ともチェックには相当の労力を投下しているのが実情といえよう。

(2)アニュアルレポート＝英語版財務諸表と誤解している企業が多い。

　アニュアルレポート制作を、英文ツールの制作と捉えている企業もある。アニュアルレポートは、事業内容や事業戦略をライターと話し合いながらまとめていく作業だ。アニュアルレポートの存在意義を理解し、自社にとってどんな役割を果たすのかをあらかじめ想定していないと、無駄な出費になる可能性も否定できない。

(3)コストの問題

　アニュアルレポート制作に関しては、
①デザイン
②コーポレート・アイデンティティを盛り込んだ文章の作成
③英文の場合のネイティブチェック
④監査法人の承認
⑤印刷
⑥郵送
など、コストの上昇要因が数多くある。企業は、限られたIR予算の中で、アニュアルレポートを作る目的を再認識し、最適なコストで制作する必要がある。支援会社に依頼する場合は、コンペを行うなどして、アニュアルレポート制作の目的と、それに関わるコストが均衡している会社に依頼するのが良いだろう。

>>アニュアルレポート制作の課題と最近の傾向（２）　

>>宝印刷株式会社の提供するサービスはこちら

取材･文／萩原恵子

 

（お話を伺った方）

宝印刷株式会社　

常務執行役員　近藤一仁様

執行役員　大津克彦様

　企業に求められるディスクロージャーとIR活動。宝印刷の大津さんは「ディスクロージャーは、法律・規則で決められた規則を期限までに提出すること。IRは、ディスクロージャー資料をもとにIR資料を作成したり、それを有効に利用できるイベントに参加したりすることだ」という。企業は、IRツールを使って会社説明会や見学会を行い、効果測定まで行う必要がある。今後は、投資家のIRに対する関心の高まりに伴い、IRの最高責任者である企業トップには、プレゼンテーション能力・説明責任能力も求められていく。宝印刷が行っている様々なIR支援の中から、「会社説明会の開催」と「XJ-Serve」について聞いた。 

Q1.宝印刷の強みを教えてください。

　プレIPOから上場まで、一貫した企業のサポートが可能です。株主報告書やアニュアルレポート、会社案内等いわゆるIRツール全般に加えて、IRサイトなどネット関連、そして説明会などのイベントまで総合サービスを提供することができます。また、対象も、投資家対策から既存株主対策まで、対象に合わせたサービスを用意しています。

Q2.個人投資家向けのIR支援はどんなものを行っていますか？

　個人投資家の「ための」会社説明会です。他社が開催する会社説明会と違うのは、私たち運営者や参加される企業が、投資家の「ために」説明会を行うという意識を持って開催していることです。毎回テーマを設けて、それに関連する企業の会社説明を組み合わせ、３社合同で行っています。5月に行った第3回会社説明会は、「アジアの未来」というテーマで開催しました。テーマ性を持たせることで、投資家の理解度が高まり、企業の満足度もあがります。

Q3.集客はいかがですか？ 

　
 毎回、会場は満席状態ですし、個人投資家の関心は回を追うごとに増していると感じます。雑誌「ジャパニーズ　インベスター（JI）」を持っていることがその理由でしょう。JI会員を中心に集客を行いますが、参加者は富裕投資家が中心で、資産運用を熱心に考えている方が大半を占めています。

Q4.IRサイトの支援サービス「XJ-Serve」はどんなものですか？

　企業のIR担当者が、webサイト制作の知識なしで簡単にサイトを更新できるサービスです。IRには、webでのタイムリーな情報開示が求められます。
　主な機能としては、
　①IRサイトに必要なカテゴリを用意（例：経営戦略や投資家へのメッセージなど）し、トップ画面のメニューを簡単に編集。
　②テキストデータや画像データを登録することで、それぞれのページのコンテンツを簡単に編集。
　③数字を入力するだけで、グラフを自動生成できる。その他、タイマー機能を利用すれば、指定した時間に自動で情報を開示可能。 

Q5.6月末は、株主総会が集中しました。株主総会をサポートする立場から、最近の株主総会をどう見ていますか？

 　株主総会がIR化してきた、その中のSR(Shareholders relation)の分野が広がりを見せてきた、と言えますね。従来はもっぱら、総務部株式課が担当して株主総会の準備を進めていましたが、最近では、IR部署が参画することも珍しくなくなりました。株主総会の集中日を避けるようになってきたのも、SRに配慮する潮流のひとつだと思います。
＊宝印刷では、株主総会のPPT作成やビジュアル化も行っている。

○宝印刷株式会社
ディスクロージャー、IR関連のコンサルティングから制作、印刷にいたるまで幅広くサポート。webに関連する顧客ニーズも増えており、HP制作やASPサービスの提供を手がける。

○JI CLUB（投資家専用SNS）

○宝印刷株式会社に関するお問い合わせはこちら

>アニュアルレポート制作の課題と最近の傾向（１）

取材・文／萩原恵子

（お話を伺った方）
株式会社ハンズオンクリエイト
代表取締役社長
新納健正　様

記者発表資料の印刷と兜倶楽部への投函代行サービス

Q1.記者クラブへの投函代行について教えてください。

　その名の通り、企業の決算発表などのリリース事項を記者クラブへ投函する代行をしています。例えば、企業が決算発表をリリースするとき、兜クラブへの投げ込みを行いますが、その時間・交通費などコストがかさみます。企業は、印刷や投込みといった作業を弊社に委託してもらうことで、負担を軽減できますし、本来の業務で創出されるべきはずの「企業価値」を高めることができます。
  現在、上場企業約300社とお取引がありますが、都内のお客様が多いですね。地方の企業様にもぜひ利用して欲しいと思います。

Q2.5月15日の集中日は、どうでしたか？

　5月15日だけで、40～50社の依頼を受けました。市場を問わず、兜クラブに投込みをしていると思いますが、その日の15時は、兜クラブの入口にズラーッと行列が出来ました。企業担当者でごった返しており、肌で集中日を実感しますね。

 Q3.記者クラブへの投函って何？

  よくニュースで耳にする記者クラブ。これは、首相官邸や省庁、地方自治体や警察などに設置された報道機関の集まっている取材組織で、企業や団体などから情報提供をうける。東証内の記者クラブは「兜倶楽部」と呼ばれ、各報道機関のポストが並んでいる。このポストに、企業の決算資料やリリース事項を印刷した紙を入れ、リリースが完了する。報道機関に取り上げてもらうために必要な作業だ。


○株式会社ハンズオンクリエイト
記者クラブへの投函代行を初め、配布資料の印刷代行も行っている。2008年4月からは、電子公告調査サービスを開始した。

○株式会社ハンズオンクリエイトへのお問い合わせはこちら
03－5695－7506

<<決算発表の早期化と分散化の重要性について

取材・文/萩原恵子

平成20年3月期の決算発表

  2008年5月15日は、東京証券取引所が定めた「本決算の45日以内に決算発表実施」の期限である45日目だった。東京証券取引所がまとめた「平成20年度3月期の決算発表状況」によると、決算期末から決算発表までの平均所要日数は40.2日となり、45日目である5月15日に発表を行った企業は406社（全体の22.5%）にのぼった。企業がIRに積極的になり、投資家からの理解も得られるようになってきているが、四半期開示の義務化や決算発表の投資家など、IRに対する課題は多い。


  東京証券取引所が要請している「45日以内」に決算発表を行った企業は、1,557社（昨年度1,332社）、望ましいとされる「30日以内」に発表を行った会社は355社（昨年度352社）だった。このデータからも、決算発表の早期化に企業が取り組んでいることがわかる。しかし、決算発表が45日目に集中することが問題とされている。

  今回の決算発表を踏まえ、東京証券取引所からは以下の要請が出ている。
・ 45日目の集中日を避けて決算発表を。
・ 理想とされる30日以内に向けてより早く決算発表を。
・ 集中日を避けられない場合、15時のピークタイムを避ける。

   一方、新興市場や東証以外の上場企業の発表時期はどうか。やはり集中日は5月15日だった。
  決算短信など、上場企業が発信するニュースリリースの投函代行を手がけるハンズオンクリエイト（東京都中央区）の代表取締役・新納健正氏は、
　「決算に関わる物理的な作業が多い。決算の確定から公認会計士の監査まで多岐に渡る作業をこなさなければいけない現状を考慮すると、各企業とも45日目に決算発表が集中するのは避けられない。特に新興市場の企業の場合、IR担当者の人手が足りないこと、管理体制がまだまだ確立されていないこともあり、決算発表が遅れる傾向にある」と話す。
　システムの強化と人材の確保も課題だ。

  本決算は、企業にとって区切りでもあり、アナリストや投資家の注目を集める機会でもある。あまり決算発表が集中しすぎてしまうと、投資家がすべての銘柄をチェックすることが難しくなり、アナリストが決算説明会に参加できないという弊害がある。情報が埋もれてしまう懸念もあり、決算発表を早期化・分散化することが重要になってくる。

>>株式会社ハンズオンクリエイトのインタビューはこちら

取材・文/萩原恵子

（お話を伺った方）
株式会社フィナンテック
代表取締役社長　甲斐昌樹様

競合他社と差別化するIR

Q1.日本の上場企業は約4000社弱あります。

　日本の市場規模を考えると、数が多い気がします。マーケットが限られている中でプレーヤーが増えると、価格競争になって売上を上げることが難しくなり、過当競争になっていきます。物流や不動産、サービス業など社数が多い業界は、今後統合やM&Aが増えていくでしょう。
　そのような状況の中で他社と差別化を図るには、業界でのポジショニングやマーケットでの位置づけ、成長戦略を明確にし、IR活動を積極的かつ継続的に行う必要があります。

Q2.優れたIR活動を行っている企業は、具体的にどんなことを行っていますか？

　中期経営計画を策定し進捗を継続的に発表している、説明会の開催頻度が高い、webには英語版の情報も掲載している、海外ロードショーも行い、公開すべき情報をしっかり発信しています。そして、国内外・機関投資家・個人投資家それぞれに合わせた資料を用意し、HP・説明会と、どのチャネルを使えばステークホルダーに伝わるかを考えて、情報発信をしていると思います。

Q3.IR部署は、予算や経営者の理解など悩みを抱えています。

決算発表が早まることに伴って監査法人の請求額が上がっていることも、IR予算が削られる原因になっています。上場会社の経営者は、業績を上げて、業績にあった株価を作る事が評価の基準となります。会社の価値を作るのはIRである、という認識を経営者は持つべきですね。IRの重要性を認識している経営者は、まだまだ少ないことが課題です。

フィナンテックのIRコンサルティング・マーケティング

Q4.フィナンテックは、どんなIR支援を行っていますか？

　中期経営計画のサポート、競合会社のリサーチ結果を元に戦略ストーリーにまとめる、投資家にマーケティングを行い、そのフィードバックをもらい企業に提出するなど、様々なサポートを行っています。

Q5.貴社の IRコンサルティング、IRマーケティングとは、具体的にどんなサービスですか？

  IRコンサルティングは、まず中期事業計画作成の提案をします。中期経営計画が重要なのは、新興企業や中堅企業の場合、今後の成長が期待されますので成長の目標数値がないと、投資家は投資には踏み切ることができないからです。そして、企業の理論株価を算出し、マーケットにおける競合・ポジショニングを行い、コーポレートストーリーを作ります。説明会の実施、機関投資家への個別訪問、外国人投資家へ配信のサポートも一貫して行います。
  IRマーケティングは、アナリスト説明会・個人投資家説明会のアレンジや機関投資家個別訪問のアレンジ、ニュースリリースの配信サービスやインターネットIRの支援、海外ロードショーのアレンジも行っています。

Q6.どんなスタッフがコンサルタントを行いますか？

　証券、アナリスト、財務出身など専門知識豊富なメンバーがサポートします。

Q7.他にどんなサービスがありますか？

  個人投資家説明会の開催や、海外機関投資家向けIR情報の配信代行、買収防衛策導入、海外ロードショー、Ｍ＆Ａのバリュエーションも行っています。

○ 株式会社フィナンテック
IR支援会社。IRのコンサルティングからマーケティング支援、インターネットでのIR支援など多岐にわたる。

株式会社フィナンテック
http://www.finantec-net.com/
東京IPO
http://www.tokyoipo.com/
IR　STREET
http://www.irstreet.com/jp/

取材・文／萩原恵子

(お話を伺った方)　
三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部　株主戦略支援室　グループマネージャー
石垣靖様 （写真右）

日本シェアホルダーサービス株式会社
管理部長
長濱京介様 （写真左）

効果が見えにくいIR

Q1.企業のIR活動の重要性をどう考えますか？

　証券代行機関として企業をサポートする立場からも、IR活動は重要な意味があると考えます。株主・投資家との関係を見直すことで、株主の皆様と長期的な関係を築くことができるのはもちろんのこと、これが時価総額の増大や企業価値の向上につながることで、結果として（現在、関心の高い分野である）買収防衛の観点からも効果をもたらします。

Q2.現在のIRの課題はどんなものがありますか？

　企業にとって、IR活動の効果測定が困難であることも一つの課題です。私達は、株主アンケート等を活用して株主の満足度を測定するよう提案しています。IRを積極的に行うことが、直接株価の向上に繋がるとは限りませんが、投資家や株主の満足度を高めることはできます。株主アンケートを定期的に実施すること等により株主の反応を見ることで、次のIR活動に活かせると考えています。
　日本は、欧米に比べ個人投資家に対するIR活動が積極的です。企業の商品・サービス等のファンである、或いは企業の行っている社会への貢献に共感し株主になる「ファン株主」は、日本独特ですね。機関投資家に対するIRは進化しましたが、今後個人投資家に対する施策をどうすればいいかも、企業の課題だと思います。

Q3.企業は、株主アンケートをどう活かしていますか？

　アンケートの結果は、株主が「配当に満足しているか」「どんな優待がいいか」等、企業が次の政策を行うときの判断材料になりますし、その結果を開示することにより、社外に対しては「株主の声を聞く企業である」とアピールするツールにもなります。

Q4.株主優待は、個人投資家を取り込むきっかけにもなりますね。

　弊社として特に株主優待を奨励しているわけではありませんが、個人投資家の興味を引くきっかけにはなります。株主優待は、B to C企業において自社商品を優待物とする例が典型的ですが、最近では、B to C以外の企業も優待を実施したり、優待物をカタログから選べるようにしたり、また保有する株数や保有期間に応じた優待物を用意する企業も出てきました。

Q5.IR担当者へのアドバイスをお願いします。

　IR活動の効果が見えづらいからこそ、IR担当者は社内外にフィードバックすることが大切だと思います。株主の意向を聞く、社内で効果測定の指標を持つ、IR活動の結果を確認して次の活動に活かすという循環を作っていくことが重要です。

 IR担当者に、IR支援会社から利用しているサービス、今後活用したいサービスを尋ねると「株主判明調査」が挙がる（日本IR協議会「IR活動の実態調査」参考）。株主判明調査を導入する企業は増えているが、その結果を受け企業はどう活かしていけばいいのか。

企業は株主判明調査の結果をどう活かせばいのか

Q1.株主判明調査とはどんなものですか？

　株主名簿に表れない「実質株主」を特定し、株主構成・投資家の概要・投資スタイルなどをリストとして企業に提供するものです。株主判明調査は、大きく分けて国内の機関投資家の判明調査、海外の機関投資家の判明調査があります。

Q2.海外・国内の株主判明調査はそれぞれどんなものですか？

【国内】証券代行機関が提供する株主名簿のうち、名義人が信託銀行になっていることが多くあります。しかし実際は、その信託銀行に運用を委託している投資顧問、年金、あるいは信託銀行が受託者となっている投資信託などの資金が実質的な株主なのです。日本では、名義人に問い合わせをしても守秘義務があり実質株主を知ることは殆ど不可能です。私達は企業に代わって、実質株主を知るための分析・調査を行います。（最短約２週間で調査結果が出る）

【海外】海外では、当社を通して米国のジョージソン社^（１）に依頼しています。各種の公表データを使った分析のほかに、機関投資家へのコンタクトを行います。その結果と公表データに独自のノウハウも加え分析・調査を行います。

　海外の機関投資家の場合、通常カストディアン（証券保管銀行）が株主名簿に記載されています。外国人株主の存在は把握できますが、その後ろに実質株主として誰がいるかは分かりません。海外の判明調査は、その「誰か」を調査することです。（最短約４～６週間で調査結果が出る）
　
Q3.株主判明調査の結果を、企業はどう活用していますか？

　各投資家の売買動向の分析やＩＲ活動に活用しています。逆に、自社の株式を保有していない機関投資家に対し、積極的に訪問をすべきところを見つけるといった使い方もあるようです。また、「（脅威になりうる）ヘッジファンド等の投資家がいるかどうか、確認をしたい」という目的で判明調査を依頼する企業も中にはあります。

Q4.株主判明調査は何のために行いますか？

　IRに活かす、脅威になりうる投資家の存在の確認、などのほかに、「実際に株主提案を受けている」ときや、「重要な議案を通すために投資家と対話したい」とき、どんな人が議決権の行使において実質的に権限を持っているのかを調べることは非常に重要です。株主判明調査を継続的に行っている企業は、IRに積極的であるともいえます。

Q5.株主判明調査を行うことのメリットは？

　機関投資家とのコミュニケーションをとりたい、海外・国内の株主と良好な関係を築きたい、と考えるなら、誰が株式を保有しているかを知ることは重要です。誰が株主かを常に把握していれば、いざという時に慌てないで済みますよね。株主と積極的なコミュニケーションをとる企業は、市場からの評価も上がり、リスクを抑えることにも繋がります。

（１）ジョージソン社･･･1935年創業、NYに本社を構える。グローバル株主判明調査、プロキシーソリシターとしては世界最大規模のシェアを誇る。

○三菱UFJ信託銀行株式会社
　（証券代行部 株主戦略支援室）SR推進のための総合的なコンサルから、個人投資家対策･機関投資家対策･企業防衛支援など様々なサービスを提供。
お問い合わせ　03-3212-1211（代）

○日本シェアホルダーサービス株式会社　
  三菱UFJ信託銀行とコンピューターシェア社の合弁会社。業務内容は株主判明調査、議決権行使勧誘。
株主判明調査に関するお問い合わせ　03-3287-7221（代）

取材･文／萩原恵子

    

IR担当者の抱える課題

Q6.IR担当者はどんな悩みを抱えていますか？
  ＊IRオフィサー･･･経営トップを支えるIR責任者

・株主、投資家からの意見をどう社内にフィードバックするか
・社内からの情報収集の方法（社内のネットワーク作り）
・人材育成、キャリアパスの確立
などがあります。
　悩みでも挙げましたが、IRオフィサーは、まだ「キャリアパス」が確立していないと言われていますが、（IR活動野実態調査によると）IR部門長から役員に就任した企業は約2割ありました。専門知識を備えて、会社を代表して社外と対話でき、社内でも評価される人材が育ってきているのではないでしょうか。
　また、当会ではIRオフィサーの習熟度をはかるために、「IRスキルのレベル評価システム」導入の準備を進めています。これを取得することで、社内の人事評価の対象などに繋がればと考えています。悩みも多い反面、IRは、投資家や外部の人との接点が多いので、刺激的でやりがいがある仕事だと感じている担当者が多いです。

－IRサークルについて教えてください。

　当会では、IR担当者同士の交流や情報交換を目的として、IRサークルなどの分科会を開催しています。プログラムは、講師による講演と、会員のグループディスカッションが基本です。講演はIRについての事例報告を中心に実務を学ぶ場として、ディスカッションは、自身の疑問点や悩みを議論し情報交換する場との位置づけです。IRサークルは、学習以外にもIR担当者の人脈作りの場としても活用されています。テーマにもよりますが、IR担当者50～70名に参加いただいています。

－「トップの理解が得られない」と嘆く担当者も多いですが、協議会の対策は？

　会員企業のトップに限定したトップセミナーを開催しています。講師を招き、「IRはトップの仕事である」「外国人投資家がなぜガバナンスを求めるのか」など、IRの本質を再認識してもらう場を設けています。
（過去のテーマ）
中国経済の行方、政治の底流を読む、「責任ある投資」を実行するための対話の重要性 など

Q7.今後、IR担当者に求められるものは？

①財務・経理・資本市場・関連法規の知識
②自社の経営の方向を大局的に把握する力
③社内外とのコミュニケーション能力
　企業と投資家の立場を理解して適切に行動すること、投資家や社内とのディスカッションやコミュニケーションに必要な知識と経験を身につけることが求められています。

－具体的に必要な知識、その活用法について教えてください。

①ファイナンス（財務・知識）
財務や経理の知識は、アナリストや投資家の分析手法や理論を学び、彼らの視点を理解するために必要です。
②法令・制度、自社の事業内容
法令や制度の知識は、株主総会にIRの視点を加えたり、制度的に開示する情報をわかりやすくするために必要です。
③コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスの知識は、議決権行使を促進したり、経営の透明性を高めて不祥事などのリスクを小さくすることに活用できます。
　他に、経営企画、語学などがあげられます。

－年々、求められるスキルが高まっていますが、最も必要なものは？

　資本市場と企業の間の認識ギャップを縮小する能力です。株主・投資家やアナリスト・ジャーナリスト、ときには社内の部門長などの立場を理解し、相手が納得できるようなコミュニケーションをとることが必要となります。

－IR担当者は、財務部門などの出身が多いですか？

　IRオフィサーやIRスタッフ（担当者）は、財務・経理部門や企画部門の出身者である必要はありません。財務だけでなく、自社を横断的に理解し、正しい情報を外部に発信できれば出身は関係ないと思います。営業部門からIR部門に赴任して活躍する人も数多く存在します。

Q8.上場企業の約6割がIR支援会社を活用しています。

－現在、企業はどのようにIR支援会社を活用していますか？

　IR活動のすべてを社内で行うには、人的・予算的な問題もあるので、IR支援会社をうまく活用してもらいたいと思います。当会会員企業のIR担当者からあがる意見・活用法としては、
・ストーリー作りなど、根幹に関わるところは自社で作成
・包括契約ではなく、その会社の得意分野で個別契約する
・企業規模に合わせて相手を選ぶ
・企業よりもむしろ担当者との相性が重要
・外部リソースの活用は、社内の限られた資源（人的・経験・時間など）を補完するためにも重要。但し、明確な目的と意識を持って役割分担を決める必要がある。
などです。

－今後、どう活用していきたいとの意見がありますか？

・業務効率を高めるためだけでなく、支援会社の持つ経験やノウハウを取り入れて、IR活動の質的な向上、つまり企業価値の正しい評価、企業価値の向上を実現する
・支援会社の強み、例えばグループ力や専門知識の深さなどを見極めて選択する
・経営者やIRオフィサーのアドバイザーとする。例えば、外国人投資家向けIRの留意点にコメントをもらう、中期経営計画に対する投資家の反応について、第三者的な立場で経営陣に説明してもらう
・これまでのIRにない視点を提供してもらう。例えばメディアの活用や、リスクマネジメントとIRのつながりなど。
　IR支援会社を、単純なサポートのみではなく「外部の視点」で社内に情報をフィードバックしてもらうことも必要であると思います。

　<<（1）ＩＲ活動の課題　をお伺いしました。

日本IR協議会の活動内容

IR活動の普及、IRオフィサーの育成を目的に1993年5月に設立。会員数769会員（2008．5現在）活動内容は、IR大会やIRセミナーの開催、IR実態調査、機関誌「IR-COM」の発行、IR優良企業賞の表彰など多岐にわたる。

日本ＩＲ協議会
https://www.jira.or.jp/

日本ＩＲ協議会に関するお問い合わせはこちら
mailto:kanri@jira.or.jp

取材・文/萩原恵子

（お話を伺った方）
日本ＩＲ協議会　首席研究員　IR-COM編集長　篠原哲郎様

企業のIR活動について

Q1.IR活動の目的は？

　IRとは、企業が資本市場に対し、投資判断に必要な企業にかかわる情報を自発的に提供する活動のことを言います。IR活動には、社外への視点と社内への視点からそれぞれ目的があげられます。
  （社外に対して）
適切な企業情報を開示することにより、投資家の理解を促し、適正な企業評価に近づけ、企業価値の向上に貢献することが目的と言えます。
  （社内に対して）
IR活動を実施し、社外のアナリストや機関投資家を含めたステークホルダーの意見を聞き、そうした外部の視点や意見を社内にフィードバックすることで、経営に役立て企業価値を向上させるための取組みを行うことも目的です。

－「企業価値を向上する」とは、株価を上げることに繋がりますか？

　IR活動の目的は株価をあげることではありません。ただし、企業の等身大の姿を社外へ伝え、適正に評価されることが企業価値向上に繋がると考えます。企業価値が向上することにより、その結果として株価があがることは考えられます。

Q2.IR活動が市場にもたらす影響は？

　IR活動を実施することで、企業価値が正しく評価され、その結果として株価が決まり、資源の最適配分が期待できます。

Q3.IR活動は、企業へどんな効果をもたらしますか？

①経営トップ自らが事業戦略・経営目標を示すことで、株主や投資家の信頼を高めることが期待できます。
②ネガティブな情報であっても投資判断に必要であればリスク情報として開示する、また業績の良し悪しに関わらず継続的に情報を開示することにより市場の信頼獲得に繋がります。
③株主・投資家の意見を可能な範囲で経営に反映させることで、経営が独善的になることを防ぐことができます。
④企業が過大・過小に評価されることが少なくなる
 IR活動により、社外とコミュニケーションをとる事を通して、市場での安定した評価を確立することが期待できます。

現在のIRの課題・問題点

Q4.IR活動を行う企業の課題、個人投資家から見たIRの問題点はどんなものがありますか？

（企業の視点）
　日本IR協議会が毎年行っているアンケート調査『第15回　IR活動の実態調査（2008.2）』では、企業が考えるIR活動の課題として、
①個人投資家向けIR活動の充実
②財務情報に表れにくい企業価値の説明
③ウェブサイトによる開示の充実
　など、実務的な課題が上位にあがりました。

（個人投資家の視点）
　『第3回　個人投資家の投資意識とIRニーズに関するアンケート（2007.9）』では、個人投資家が考えるIR活動の改善点として、
①形式的な情報開示が多い
②リスク情報の開示が不十分
③情報開示のタイミングが遅い
という回答があがりました。
　現在のIRの課題・問題点として、決算発表日が特定の日に集中するといった問題があげられます。東証からの「期末後45日以内に決算発表を実施」という要請を受け、その要請をある意味では形式的に判断して、期限である45日目に開示を行う企業が多くなっています。

－「期末後45日以内に決算発表実施」という、東証の本来の主旨は？

　45日というのはガイドラインで、本来であれば「なるべく早く開示する」ということが要請の主旨です。企業によって事情もあると思いますが、自社の可能な範囲で出来るだけ早く開示することが望ましいと思います。集中日を狙ったかのような発表は慎むべきです。

■IR活動の課題（n=1218）
　（画像をクリックすると、拡大表示します）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　  出典：日本IR協議会「IR活動の実態調査2008」

■個人投資家が考えるIR活動の改善点（n=3469）

  
出典：日本IR協議会「個人投資家の投資意識とIRニーズに関するアンケート2007」

Q5.企業の情報開示には、情報の受け手である個人投資家・機関投資家の知識レベルの差があります。

　情報の受け手にかかわらず公平に情報を提供することはもちろんですが、ターゲットに合わせた情報を発信することが必要です。個人投資家向けのIR情報としてウェブサイトを充実させている企業もでてきました。「どんな会社なの？」という質問以外に、「その企業の成長性や収益力にとっては、コレが肝である」「コレを伸ばすことによって中期経営計画を達成できる」ということまで明確に説明出来ることが望まれます。機関投資家に出している情報を、個人投資家に分かりやすいよう、工夫をして情報発信していくかが重要です。

　>>続いて、（２）ＩＲ担当者の抱える課題について　をお伺いしました。

日本ＩＲ協議会
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mailto:kanri@jira.or.jp

取材・文／萩原恵子

（お話を伺った方）　
ストックウェザー株式会社　代表取締役社長　桐山康宏様

個人投資家はIRサイトのどこを見る？

Q1.最近の企業IRサイトをどう見ていますか？

　何といっても自社のwebサイトでの情報の質・量の向上には目を見張るものがあると思います。また、決算発表を前倒しでなるべく早く行うなど、情報開示の姿勢にも大きな変化が起きていると実感しています。

Q2.個人投資家がチェックするIR情報は？

　個人投資家は、インターネットを通じてIR情報を得ることが容易になり、企業のIRの取り組みも銘柄選択の判断材料にするようになりました。
　ストックウェザーのユーザー（個人投資家）に「企業のIRサイトのどこに注目しているか」と尋ねたところ、半数が株価情報・財務情報・業績の推移に注目していると答えました。また、株式の購入を検討する企業のIRサイトに関しては、半数以上がチェックすると回答。3割の投資家が、企業のトップメッセージや事業報告書もチェックすると答え、「全くIRサイトを見ていない」と答えたのは1割未満でした。IRサイトを通じた情報発信が、非常に重要であるといえると思います。

Q3.個人投資家に、企業のIR活動は投資に影響しますか？

　ユーザーへ「企業の情報開示の姿勢は投資に影響するか？」と質問したところ、「大いに影響する」が25％、「影響する」が50%という回答がありました。企業は、情報開示の姿勢も厳しくチェックされていると考えた方がよさそうです。

Q4.B to B企業のIRとは？

　B to Cの企業は、商品を見ればこの企業ということが分かりますが、B to Bの企業は、まず企業を知ってもらうことが課題です。世界レベルの事業を行っているにも関わらず、一般には知られていない企業が数多くあります。機関投資家は、データ分析等を通じてその企業を見つけることが出来ますが、個人投資家にとっては困難な作業です。ところが、B to Bの企業で個人投資家を意識してIR活動を行っているのは、まだまだ少ないのが現状ですが、個人投資家に自分の会社を知ってもらうことの重要性は、今後ますます高まっていくのではないかと考えています。

ストックウェザーの提供する株価表示サービス

Q5.ストックウェザーの「自社株価表示サービス」とは？

　上場企業が、自社の株価と株価チャートを自社のwebサイトに掲載できるサービスです。株価表示のデザインとサイズはカスタマイズが可能なので、サイトの雰囲気を壊すことなく設置が出来ます。

Q6.導入するメリットを教えてください。

　（１）導入までの期間が短い（2週間以内）
　（２）webサイトにあわせたデザインでの掲載が可能
　（３）メンテナンスが不要
　（４）日英の表示が可能
オプションで配当・株主優待を含めた「利回り」を表示することもできます。
「自社株価表示サービス」を導入することで、個人投資家が必要な情報にダイレクトにアクセスできるということが一番大きなメリットだと考えています。また、市場が開いている間は常に更新され続ける株価情報は、静的なコンテンツが多い投資家向けのサイトの中では投資家の訪問頻度を上げるきっかけともなりうるものだと思います。

Q7.ポータルサイトの株価情報ページなどにリンクを貼っている企業もあります。

　当社のユーザーへの調査では、半数が企業のIRサイトで「株価に注目する」と答えています。個人投資家に関心の高い株価情報が、リンクの形でしか表示されていないということは、個人投資家にとっては歓迎できるのものではなく、企業にとっても、せっかくIRサイトを訪れた個人投資家を逃すことになりかねません。

Q8.導入する企業が増えていますね。

　現在、40社ほどの企業が導入されていてその数は着実に増えています。導入されている企業は、個人投資家への関心が高い企業が多く、より利便性の高いサービスを提供したいという思いがあるように思います。
　私たちはこの「自社株価サービス」に「シームレス株価サービス」というペットネームをつけていますが、各社のIRサイトの内容やデザイン、構成、表現方法が進化していく中で、自社株価がまさしくシームレス（継ぎ目なし）に表示されることが次第に当たり前になってきたことも背景にあるのではないかと考えています。

○導入企業例（敬称略）
東京エレクトロン株式会社、株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス、リコーリース株式会社、マブチモーター株式会社など

Q9.IRアンケートとは？

　上場企業様などからの求めに応じて、その企業を個人投資家がどう評価しているのか等を質問することができるサービスです。100～500人/月の個人投資家の意見を集めることが出来ます。最近では、IRサイト作りにアンケートを活かした例があります。ストックウェザーのユーザー（個人投資家）が現状のIRサイトを評価し、その結果を参考にしてIRサイトのリニューアルを実施した、というケースです。サイトを訪れるユーザーのほぼ１００％が個人投資家だという特性を生かしたサービスとして好評をいただいています。

○ストックウェザー株式会社　
月間10万人のユーザーが訪れる、国内最大級の個人投資家向けサイト。サイト運営以外にも、法人向けのサービスも幅広く展開している。

○自社株価表示サービス、IRアンケートに関するお問い合わせはこちら
kingdom@stockweather.co.jp

取材・文／萩原恵子

（お話を伺った方）　
モーニングスター株式会社　株式新聞事業本部IR部　
ゼネラル・マネージャー　昼間永充様

メディアはIR情報のココを見る！

Q1.個人投資家向けIRに積極的な企業が増加しています。

　バブル崩壊後、法人による株式の持合が崩壊し、2003年以降、日本の株式市場に外国人投資家が流入し始めました。しかし、特に2007年において、
　・ブルドック事件やJパワー株買い増しの一件で、外国人の日本株離れが進んだ
　・サブプライムショックや政治不信の影響で、株価が割安になってきている
ことから、あらゆる投資家向けIRの中でも個人投資家IRに注力したい企業は増えてきています。企業価値が解散価値を下回る企業が増える中で、企業価値を高めるためのIRの重要性はますます高まってきています。

Q2.IR担当者に求められる資質は？

　時価総額の拡大を図りたい、企業価値を向上させたい、個人投資家を増やしたいなどの企業のニーズを汲み取り、効果をもたらすため、コンサルティングやソリューション能力が求められます。IRの現場の方はそれを理解されていますが、トップの理解を得たり、社員に浸透させることに苦労する場合があるようです。

Q3.個人投資家に評価されるIRとは？

　企業のトップ自らが投資家に向けて直接訴えている企業です。経営ビジョンや現状などを自分の言葉で伝える姿勢は、投資家には響きます。弊社が主催している個人投資家説明会でも、プレゼンが社長ではない場合「どうしてこの場に社長がいないのか」「社長はプレゼンをしないのか」という声もあり、一方で「社長が話をしている姿を見て投資を考えた」と好意的に捉えている声もあります。ライブドアショック後、個人投資家は学習をしており、決算レポートだけではなく投資の参考として社長の顔･人柄を見る人が増えています。それに伴い、社長のプレゼン能力も求められます。

Q4.メディアから信頼されるIRとは？

　株式新聞の編集方針として、「投資をしている人に役立つ情報を提供する」ことを目的としているので、企業の積極的なIRは参考になります。上場会社が、重要な経営情報を適時開示するのは当然のことですが、そのための体制を整備することも重要です。IR部署は、少数精鋭のところが多いと思いますが、IR担当者を常設させることも重要です。例えば、TDnetサービスで情報を得てIR部署に問い合わせをしたら誰もおらず、確認が取れなかったということもありました。多くのメディアは直接取材をし、肉声で確認して記事にしていますので、必要なときに確認が取れないことは評価の低下を招きます。

Q5.印象に残っている優良IR企業はありますか？

　名前は出せませんが（笑）、問い合わせに対してIR室長自らが移動中の新幹線から回答をくれた企業がありました。その対応の早さと真摯な姿勢が、印象に残っています。一方、取材申し込み後、なかなか対応してもらえず、回答までに数ヶ月もかかった企業もありました。適時適切に情報を開示することプラス、その後の対応も重要だと思います。

株式新聞が提供するIRサービス

50～60歳の世代に絶大な信頼を誇る株式新聞は、株式新聞webとの親和性を高め、さらに幅広い層の読者から支持を受けることになった。速報性のweb、予測性の紙面、親和性を深める説明会の開催を通じ、企業のIRをサポートしている。

Q6.株式新聞webを使ったサービス「IR情報」とは？

　代表的なものは「株価ジャッジ」です。毎日、弊社独自のアルゴリズムに従って上場企業約4000社に対して株価の判断を行っています。企業に提供しているIRサービス「IR情報」は、株価ジャッジのコンテンツ上に企業のIR窓口を設置、アクティブな情報を取りに来ている投資家に対して、効果的にIR情報を発信することができます。現在、46社の企業にご登録いただいています（08/4/23現在）。
　また、今回のモーニングスターとの経営統合で新たに、国内外のファンドの株主判明調査や、月間2000万のＰＶ数を生かしたウェブ・トップインタビュー、説明会動画などの新プロダクトも生まれてきています。

－株式新聞を使ったIRソリューション

　広告枠を使ったIRメッセージ広告やタイアップ型IR広告など、紙面を通じて直接投資家に伝えることが出来ます。読者の100%が投資家である株式新聞だからこそ、企業IRの影響力があります。

－個人投資家向け説明会を開催

　個人投資家向けのIRを積極的に行いたいという企業と、経営トップの声を直接聞きたいという個人投資家を繋ぐサービスです。東京、大阪、名古屋、福岡、札幌を中心に、年間130回・4万人強の個人投資家を集めて会社説明会を開催しています。

Q7.どんな方がいらっしゃいますか？

　50歳以上の方が多く参加されますね。質疑応答では、アナリスト顔負けの質問をする方もいる程です。会社説明会の集客は、株式新聞記事下、DM、株式新聞友の会の会報誌、株式新聞web、メルマガ等で行っています。

モーニングスター株式会社　
株式新聞事業本部
○株式新聞
発行部数　39000部
証券専門紙トップを誇り、一般投資家からデイトレーダーに向けて幅広く資産運用情報を提供している。

○株式新聞web　
アクセス数　 約470万PV/月
投資への意欲が高い40代以上の男性がメインユーザーを持ち、株価ジャッジなど豊富なオリジナルコンテンツに定評がある。

モーニングスター株式新聞事業本部 IRサービスに関するお問い合わせはこちら

取材・文／萩原恵子

 

（お話を伺った方）　
インベスター・ネットワークス株式会社　代表取締役社長　杉本光生様  

外国人投資家対応策って？

Q1.日本企業に影響を与える外国人投資家について教えてください。

　2000年以降、日本の株式市場は外国人投資家が牽引してきたと言っても過言ではありません。1990年代前半、10%に満たなかった外国人持ち株比率が2008年に28%を超え、東証の売買代金シェアの半分以上を占めるまでになりました。

Q2.ここへきて、外国人投資家離れが進んでいると言われています。

　スティール・パートナーズによるブルドックソース事件やサッポロHDの買収提案等の結果から、外国人投資家の日本市場に対する評価は下がっています。最近ですと、Jパワー株の買い増し問題がありました。これは、今後、日本企業がどのように外国人投資家と良好な関係を築いていくかという点で重要な課題であると思います。本来であれば、上場している以上、自由競争の原則に基づき、企業への投資が制限されるべきではないと思います。ただ、電力・ガス等の公共インフラを提供している企業の場合は、株主と同等に地域住民も重要なステークホルダーですから、株主価値の向上と同時に、企業市民としての役割を議論していく必要があると思います。

Q3.外国人投資家を味方につけるには？

　スティール・パートナーズやTCIといった戦略投資ファンドが注目される一方、企業の株を中長期的に保有し、成長促進を目的とした純投資を行うミューチュアルファンドやペンションファンドは、企業価値を高めていく上で重要なパートナーと考えるべきです。
　一部に外国人投資家＝敵対的ファンドと捕らえられている場合がありますが、企業価値の高い企業は、多くの場合、純投資の外国人株主の裾野が広く数百の海外機関投資家が株主に名を連ねています。冒頭にお話したように、東証の売買代金に占めるインパクトを考えると、多くの海外機関投資家に投資される企業が、結果的に企業価値を高めることになり、敵対的買収リスクを回避することにも繋がります。

Q4.日本企業が外国人投資家に評価されるためには？

　①成長力を打ち出す

　中期経営計画のような将来のビジョンや経営目標達成プロセスを具体的に投資家に示し、成長力をしっかり打ち出すことが重要です。世界の資金の流れを見ると、BRICsに代表される新興の成長市場に投資資金がシフトする傾向にあります。一方で、国内企業のバリュエーションは、歴史的な割安水準にありますので、一部のバリュー系海外投資家が、ファンダメンタルズが良好であるにも関わらず株価が割安な銘柄に投資する状況にあります。本来であれば、企業の成長性に期待するグロース系の機関投資家に対して、中長期的な成長シナリオを論理的に示して、投資を促す戦略的なIR活動が求められます。
　DCF法を使って投資判断をする機関投資家が多いことからも、中期経営計画の目標達成プロセスをより具体的に解説することが有効だと考えます。
＊DCF法･･･収益資産の価値を評価する方法の一つ。投資プロジェクトの価値を算出する場合に用いられる。

　②投資家のマーケティングをする
　
　ある企業のIR担当部長は、「機関投資家は、自社の株を買ってもらう“お客さん”だと思ってIR活動をしている」と話していました。一部には、既存株主と対話することだけがIR活動であると思われている企業があるようですが、潜在投資家を開拓し、株主の裾野を広げていく上で、今後はますます“投資家マーティング”が重要になってくると思います。

Q5.企業IRに求められているものは？

　私が考えるIR優良企業は、経営者が「IRとは何か」を理解し、IR担当セクションと明確な目標を共有しながらアクションをおこせる企業だと思います。逆に、評価できないのは、IR活動はIR部署の仕事で、市場の評価が低いのはIR担当者に責任があると思われている場合です。これは、IR部署にも問題があって、経営トップへの理解促進が足りないとも言えます。また、企業価値を高めることがIR活動の大命題であると仮定すると、株主構成のバランスも重要だと思います。国内機関投資家、外国人投資家、個人投資家がバランス良く株主になっていると、例えばネガティブなニュースが流れた時、個人投資家が狼狽売りしても、機関投資家が慎重な投資判断をすることで、株価の乱高下リスクを回避することができます。

IRナビと株なびを連動させ、効率的なIR活動をサポート

Q6.「IRナビ」について教えてください。

【IRナビ（法人向け）】　予算をかけずに潜在投資家を開拓するツール
　IRナビは、上場企業の株式保有状況の閲覧機能や国内機関投資家約4000名、海外機関投資家約30,000名の投資家データベース（Eメールアドレス含む）を搭載したASPシステムです。導入企業は、ターゲットに対し、「決算説明会の案内」や「新製品のリリース」、「アニュアルレポートの送付」が可能で、予算をかけずに潜在投資家を開拓することができます。株主保有状況を把握、国内外の機関投資家にIRニュースを配信、更にはIRイベントをカレンダー上で運営・管理が可能で、日常的なIR活動全般をサポートできるシステムになっており、現在、200社を超える上場企業が導入しています。

Q7.「株なび」について教えてください。

月間PV：150,000　
会員数：600人　（2007/4/21現在）

　「株なび」は個人投資家向けの投資情報サイトです。特徴としては、各種の銘柄スクリーニング機能や株主優待情報などが閲覧できます。例えば、外人投資家の売買状況や、PERのセクター平均との乖離率などから割安銘柄をスクリーニングし、その中で株主優待が充実している銘柄だけを選別することができます。また、SNS機能を搭載しているので銘柄選びに関する会員同士の情報交換や、日々の株価との連動による運用パフォーマンスを検証できるマイポートフォリオ機能などがあります。将来的には、企業と個人投資家が「IRナビ」と「株なび」を通して相互に情報交換ができるコミュニティサイトを目指しています。

IRナビ、株なびに関するお問い合わせはこちら
support@kabu-navi.jp

取材・文／萩原恵子

IR担当者向けwebサイト「IR Forum」開設のご報告

株式会社イーニュース（本社：東京都中央区・代表取締役社長：脇山典隆）ではこの度、IR担当者向けのIR活動情報サイトとして「IR Forum」を開設いたしました。IR Forumは、IR実務担当者を対象に、IR関連ニュース、IR支援会社の情報など、最新の情報を発信することで、業界内の活性化を図ることを目的としております。

【IR Forumの概要】
サイト名：「IR Forum　IR担当者のためのIR活動情報サイト」
http://www.irwebcasting.com/irforum/

《ご担当者様へ》IR情報収集などにご活用ください。

【会社概要】
株式会社イーニュース　　　代表取締役社長　脇山典隆 　資本金　1億2,500万円
業務内容　決算説明会、株主総会、記者発表など公式会見の映像中継業務
所在地：〒103-0022　　東京都中央区日本橋室町1丁目12番地15号

【今回のリリースについてのお問い合わせ】
担当：メディアリレーショングループ　萩原　　
TEL.（代表）03-3517-8282 FAX.03-3517-8288　（受付時間：9時〜18時）