IR Forum

個人投資家の共感を呼ぶIR

2010-03-15T05:15:44Z

　企業のIR活動は、決算説明会や株主総会の開催、アニュアルレポートや報告書などの作成、Web上のIR情報充実など様々です。　ターゲットが機関投資家であれ、個人投資家であれ、それらの活動の目的には、正しく企業や事業理解をしてもらうことが挙げられると思いますが、特に個人投資家向けのIRは、個々人の理解度にもバラつきがあり、課題の1つになっています。　では、個人投資家向けの有効な発信方法とは・・・？　個人投資家は、ただ利益だけを追求するだけでなく、企業のファンとして株を保有することも少なくありません。財務状況や業績を分かりやすく表現するだけではなく、株主を「ファンとしての株主」として捉え、「より会社をご理解いただくこと」、「製品をご愛用いただくこと」、「企業との一体感」を感じてもらえるような取り組みが有効な方法あげられると思います。　例えば、事業内容の説明に企業の理念やメッセージを盛り込んでみるなど。これからは、企業理解の促進のほかに、株主に企業への共感や一体感を醸成することも必要になってくるのではないでしょうか。　個人投資家向けのIRイベントへ参加するというのも、お互いの顔が見える場で話が出来る貴重な場であると思います。新たなファンを獲得できるチャンスでもありますし、個人投資家のダイレクトな意見を聞くことできます。ただ毎回色んなイベントへ参加して・・・というのは、労力も時間もコストもかかってしまいます。　以前から言われていることではありますが、いつでも好きな時に情報が得られるWebサイトはIR活動にとって重要な役割を担っています。欲しい情報を素早く見られる、知りたい情報がじっくり見られる企業HPは、企業の「顔」です。トップメッセージや現場の声、言葉での説明が難しい事業モデルや製品の紹介の掲載することは、数字だけでは見せることができない、企業の「人となり」を表現することができるのではないでしょうか。　今後も、私たちは、動画配信やアニュアルレポートをはじめとする様々IRツールを使ったサポートで、企業と投資家のコミュニケーションに貢献できたらと思います。

IR活動をサポートする「裏方」の視点と「想い」＜動画配信編＞

2010-03-08T01:36:00Z

　冊子、ウェブサイト、モバイル、sns、Twitterなどを利用して好きな情報を簡単に得られるようになった昨今。便利になった分、人とのコミュニケーション方法が多様化し、投資家が投資判断のために必要とする情報源も幅広くなってきました。　投資家は、文字やウェブサイトだけでは物足りず、より多い情報を得たいと思っており、この不況の中で「どの企業に投資すべきか」をシビアに吟味しているわけです。この状況は企業に求められるディスクロージャー（情報開示）とIR活動にも直結しており、IR担当者の活動次第で投資判断に直接影響する、と言っても過言ではありません。　多くのファン（株主）を獲得するためには、企業に関心を持ってもらい、知ってもらい、ファンになってもらうことから始まります。　企業が投資家に対して自社の事業内容や特徴を理解できるよう、わかりやすく紹介するように工夫を施しているのが伺えます。コーポレートサイトの内容、アニュアルレポート、株主通信に加え、動画を導入する企業も増えてきました。　IR担当者は上場企業に課されているディスクロージャー（情報開示）義務を始め、取引所に対して提出する適時開示関係の業務もこなさなければならない中で新たなIR戦略として動画配信を導入すれば優秀な「もう一人のIR担当者」として活用できます。・クリック１つで動画を再生＝経営トップの顔を見て視聴が可能。・スライド（資料）を見ながら企業の経営状況や配当についても確認が可能。・対面対応の難しい個人投資家層に対し、IR活動の見える化。・見たいときに見られる利便性。　経営トップによる動画インタビューにより、文字だけでは伝わらない企業のビジョン・戦略・経営理念が明確に発信されます。企業のカラーをアピールできる大きなメリットであるので、IR担当者も真剣です。特に、企業に動きが生じたときに動画で伝えるとよりリアルに、ストレートに伝えられるので、投資家の反応もわかりやすくなってきます。　現在では世界が注目する大企業も動画配信を駆使しており、トップが新たに就任したとき、経営戦略、会社説明など、企業の動きを視覚的に訴えて投資家にアピールをしています。　「もう一人のIR担当者」である動画配信を我々がお手伝いさせていただくことによって、世の中の動きを肌で感じることができるだけに、常にアンテナを張り巡らせて新しいニーズに対応していかなければなりません。　企業のトップがIR担当者に求めているものとは。それは、戦略的パートナーとしての役割に期待しているのではないでしょうか。　動画配信サービスを提供している我々にとって、企業と投資家をもちろんのこと、企業と世界の「架け橋」の役割を担っていると考えております。企業の「想い」を投資家へ「わかりやすく」伝えるお手伝いをさせていただけるというのは、とても奥が深く興味深いものです。

個人投資家向けIR、はじめの一歩

2010-03-01T02:37:13Z

　上場企業のIR担当者の課題として毎年のように上位に挙げられる事項に個人投資家向けのIRがあります。企業が個人投資家向けに力を入れるには様々な理由がありますが、・フェアバリューの実現や株価の適正水準の安定・経営理念・戦略を理解し企業の成長を中長期で支援してくれる優良・安定株主を獲得し理想の株主構成を形成する・BtoCの企業であれば投資家=顧客になり得る存在であるなどが挙げられるかと思います。では、手っ取り早く個人の株主を増やすなら？　株主優待の設定や配当を増やすなどがすぐ思いつきます。ただし、保有期間が短いのも個人投資家の特徴のひとつであり、中長期のファンを増やすのは株主優待であれば、OLC(株式会社オリエンタルランド)のような魅力的な優待が必要になるし、増配は業績によってはそれが難しい企業も多いでしょう。それでは個人投資家に中長期でファンになってもらうには？　まず、正しい企業像の理解のための情報提供を行うことは大前提といえるでしょう。優れた業績や成長戦略、充実したCSRへの取り組みを行っていたとしても正しく理解されていなければ個人株主はファンとはなり得ないでしょう。 ITインフラの向上により、Webなどを通じて現在は機関投資家と個人投資家に差の無い情報開示を行えるようになってきました。決算説明会や株主総会に至ってもWeb上で資料の掲載、動画や音声で会場の模様が配信され、地域、時間を問わずに情報を収集できるようになってきています。ただし、同じ情報を開示できていればそれで個人投資家向けのIRとして十分だとは言い難いのではないでしょうか。個人投資家は機関投資家と違い、それぞれ理解度のレベルが異なります。内容を噛み砕いた分かりやすい説明が必要となる場合も多くあります。個人投資家向けのIRサイトや個人投資家向け説明会の開催などがこれにあたるが、費用対効果という面ではすぐに結果に直結する訳でも無く分かりづらい面があります。　簡単に解決できないので毎年課題として挙がるのですが、取り組む姿勢が1番大事だと考えます。半ば義務的に個人投資家向けのIRを行っている会社や業績が良い時だけIRを行うような会社は市場から見透かされてしまうことでしょう。　カゴメの「ファン株主10万人計画」で、6,000人余りから10万人の株主を実現させた例は有名ですが、個人投資家向けIRに力を入れる場合はIR部門と経営陣のコミュニケーションが不可欠です。個人投資家向けIRを考える場合、まずは経営陣にIRをする意義と動機付けを探すところから初めてみたら良いかもしれません。

環境対応を考慮したアニュアルレポート

2010-02-19T06:09:21Z

　コーポレートコミュニケーションの一翼を担うIR活動では、公開をWEBへシフトする傾向はあるものの、依然多くの冊子を発行する機会があります。その際には、紙のための森林伐採、二酸化炭素排出、排水など少なからず環境へ影響を与えます。企業の環境施策のほんの一部分となりますが、制作現場から見える環境対応印刷の現状をお伝えできたらと思います。　まず、用紙に関しては、2007年の再生紙偽装問題（高い古紙配合紙の場合、バージンパルプよりも、製造時の環境負荷が高いという実体が、公となった事は功罪といえます）以降、猫も杓子もR100再生紙であった潮流はFSC認証紙へとすっかりシフトしています。（FSC認証紙とは、適切に管理された森林で伐採された原料から作られたと証明された用紙です。）さらに、企業内での廃紙で再生紙を作り、自社発行物で使用するオリジナル再生紙用紙を用いている企業も見受けられます。　インクでは「ソイインク（インクが含有する大気汚染の原因となるVOC（揮発性有機化合物）の一部を大豆油に置き換えたもの）」がメジャーです。最近は、VOCを一切（もしくは1％以下）含有しない「Non-VOCインク」が使われてきており、インクからの環境汚染を抑えられるようになっています。　印刷工程での対応としては「水なし印刷（蝶のマークの物）」が良く使われます。これまで印刷工程で大量に出していた排水を０にした、優れた環境性能をもつ印刷です。また、水を使用しないためインク滲みがなく、仕上りクオリティが向上する事もメリットです。　また、これからの展開が期待される規格としては「カーボンオフセット印刷」「グリーン電力」が挙げられます。これらは残念ながら、「用紙生産・印刷工程ともに二酸化炭素排出を抑えられる機材を用い、ハイブリッドカーで配送」や「風力、バイオ、地熱、太陽発電で作られた電力で稼働する工場で印刷」するわけではなく、通常と同じ工程、電力で制作されます。それぞれCO2排出権、グリーン電力権を適切な価格で購入し相殺・グリーン発電所の運用にあてられる仕組みとなっています。ともに権利購入となるわけですが、切り口に時代性があり、興味深い仕様です。　また、廃棄を減らすという点で、これまでの印刷部数は一旦リセットし、Web情報なども活用し、本当に必要な分だけ刷るという吟味も、環境負担の大きな軽減となっています。　　環境対応印刷には多くの規格が存在し、対応可能な会社の選定作業、用紙選択の制限、印刷費の微増等、多少の負荷が生じる事は否定できませんが、環境負荷軽減への貢献はもちろんの事、サステイナブルな「環境経営」のブランディングにも有効と考えます。　すでに環境方針を策定している企業も多いですが、環境への使命を強めるため印刷仕様も、今一度チェックいただけたらと思います。 IRツールは企業の実体、メッセージを伝える顔なのですから、環境に対する意思や誠実さを身に纏わせ、活躍させてはいかがでしょうか。

「株主総会（事業報告）ビジュアル化」の流れ

2010-02-12T02:01:34Z

　近年業務の中で株主総会に出席して感じることは、インターネットの普及により自宅から気軽に株を売買できるようになり、株主のカラーが変化したことで、株主総会そのものも変化しているということです。従来は比較的年齢層が高かった株主総会の参加者の中にも、若い方が多数見られるようになりました。　運営面での変化は、映像機器の進歩により巨大スクリーンやプラズマディスプレイにパワーポイントなどを議事の進行に合わせて映される企業が多くなりました。以前は議長（社長）が招集通知を読み上げて事業報告を行っていましたが、その箇所を映像化する「株主総会ビジュアル化（事業報告ビジュアル化）」の傾向も高まってきています。　「株主総会ビジュアル化」とは、事業報告・貸借対照表・損益計算書・対処すべき課題などの報告事項をわかりやすく視覚化し、DVDなど高クオリティの映像で上映するものです。株主総会白書によると株主総会を開催する企業の約半数以上が、パワーポイントや映像を使用した「株主総会ビジュアル化」を採用しているというデータもあります。これらを採用するメリットは下記の3点が考えられます。（１）招集通知（事業報告）の内容をグラフや写真を用いて映像化することにより、視覚的に訴えて株主に聞き漏れなどのないよう説明する。（２）プロのナレーターが原稿を読むことで、聞きやすく快適に事業報告の内容を「伝える」ことができる。（３）事前にナレーション収録を行うことで、株主総会当日の議長や運営事務局の負担を軽減させスムーズな議事進行ができる。　株主層の変化及び拡大により、興味本位で株主総会に出席される方も多くなりました。企業からの出席特典を目当てに出席される株主も少なくはありません。そのようなビギナー層にとって、株主総会で配布される招集通知は、内容が難しくほとんど目を通さないのが現状ではないでしょうか。財務諸表など難解な数字よりは、工場の様子や新商品の紹介・企業のビジョンなどを多く映像で上映した方が、共感してより理解度が深まるのではないかと思います。　株主総会は、従来ある「議決の場」だけではなく「年に1回、企業経営者と株主が意見の交換・ビジョンの共有をする場」へと進化しつつあります。

世界金融危機後のIR

2010-02-05T06:37:42Z

　一昨年秋のリーマンショックによる、100年に１度と言われた世界的な金融危機は、東京マーケットも直撃して大幅な株価の下落を引き起こし、投資家に多大な不安や損失を与えることとなりました。特に金融立国と言われる国々には、より大きな打撃を与え、国の再生に困難をきたしています。　アジアを中心とした外需による製造企業の業績回復により、マーケットも昨年後半から底打ちからやっと持ち直してはきましたが、一方で、戦後の事業会社としては最大規模であるJALの会社更生法の申請という事態も発生しました。　世界の経済構造が大きく変化する中、各企業は、時代の変化をチャンスとして捉え、時代に合わせて柔軟に事業戦略を変革していかなければ生き残ることはできません。そんな中、本来的には内需による国内産業と言われる企業も変革の努力をしています。　昨年は各企業とも業績悪化から経費削減を強いられ、ＩＲ予算も3K（交際費、交通費、広告費）に近いとされ、大幅に削減する企業が多く、各企業のＩＲに対するモチベーションは低下しました。具体的には、会社説明会や決算説明会の取りやめ、ネット公開の取りやめやアニュアルレポートを廃止する企業もありました。　本年度もまだ厳しい経済状況は続くと思われるものの、各企業ともＩＲ予算についてはやみくもな削減ではなく、決められた予算の中で制度開示と合わせてより効率的に自主的なＩＲ活動を考えているように思われます。各企業とも株主構成における問題点はさまざまで、機関投資家を増やしたい企業、個人投資家にアプローチしたい企業とそれぞれありますが、メディアへの露出を増やしたい希望はどこも共通な様です。　以前にも増して資本市場を正常化する必要があり、また何よりも投資家保護の大前提として積極的なIRの必要性はいうまでもありません。投資家とより深いコミュニケーションをとり、企業価値を長期的に増大させる方向でのIR活動が必要です。　また、機関投資家と個人投資家との情報格差をいかにして埋めるかという努力も不可欠です。個人投資家向けの説明会やＷＥＢでの開示、解りやすいコミュニケーション施策をより増やしていく必要があります。　資本市場の正常化、活性化のため不況下においても投資家とのコミュニケーション活動として自主的、積極的なIRの継続を切望します。

アニュアルレポートのデザイン表現

2010-01-29T02:17:33Z

　アニュアルレポートに質の高いデザイン表現は必要か？　IR担当者の方々それぞれにそれぞれの考えはあるでしょうが、私は「必要」だと思っています。　そもそも、アニュアルレポートの果たすべき主な目的をディスクロージャーとするならば、会社情報全般と経営方針と財務諸表などといった情報を、淡々ときれいにレイアウトして本にすればいいだけの話です。しかし各社数年に一度、多いところでは毎年コンぺを行い、パートナー先を入れ替えて内容や見せ方を熟考し、大きな労力と膨大な時間をかけているのは何故なのか？　今回はアニュアルレポート作成において、デザイン表現の役割の一部を紹介します。　ここ数年、アニュアルレポートの制作にクリエイターとして関わるなかで感じるのは、デザイン表現が多彩に、かつコーポレートブランディングツールとして充分に機能を果たせるレベルのクオリティになってきたということです。　ほんの4〜5年前までは、一般的なエディトリアルデザインの中でもどちらかというと面白みにかける控えめなものが多い傾向にありました。ところが2007年度あたりから各社共に、経済合理軸視点で手に取るアナリストや機関投資家向けであるからこそ、内容訴求力を高め、独自色に溢れた企画＋レイアウトデザインのレポートが目立つようになってきたように思います。　要するに、「読みやすく」は勿論、本文の内容をよりわかりやすく伝えるためのチャートや表組ひとつをとっても工夫が必要であり、デザイナーは精緻に全体を組み立てていかなくてはなりません。さらにアニュアルレポートを読んだだけでその会社のカラーや想いをしっかり伝えるための表現力が必要になってきたというわけです。　では、具体的にどういった表現でコーポレートブランドツールというレベルにまで押し上げるのか？全体の企画・ページ構成がしっかりと組み立てられていなければならないというのは大前提ですが、デザインでそれらのよさをよりひきたたせることができます。そうしてその「企業らしさ」を視覚的に読者に訴えることも可能です。　たとえば、企業イメージという観点で、コーポレートカラーの使用などはわかりやすい例で、色とあわせたデザイン処理の工夫で、「堅実さ」「暖かみ」「精密感」「インテリジェンス感」「若さ」「安心感」などの抽象的なイメージをつくり出すことで、各企業にあわせた「らしさの表現」が可能となります。　また、単純に内容をより良くといった観点では、読者に読んでもらいより深く理解、納得してもらうために効果的なチャート、説得力のあるページレイアウトの工夫によって、文章だけでなく視覚的に訴えるより訴求力の高いページづくりが可能となります。　このように何気ないレイアウトの中にもアニュアルレポートをつくるうえで企画を活かす工夫がデザインには沢山ふくまれており、アニュアルレポートにおけるデザイン表現は、「単なるアニュアルレポートから、コーポレートブランドツールへ」といった一段上のアニュアルレポートを目指すためにかかせない要素のひとつとなり得るのです。　まだまだ各社改善の余地があるなか、私たちは今後とも企業と投資家、企業と世の中をつなげるツールとしてよりよいアニュアルレポートづくりに、デザイン表現力でも貢献していければと思います。

アニュアルとCSRの統合レポート化に向けて

2010-01-22T05:12:17Z

　最近、クライアントから、アニュアルレポート（以下、AR）とCSRレポートの統合（合本）に関する相談が急増しています。経済環境の長期低迷を背景にした企業のコスト削減圧力が発端であることも多いですが、ステークホルダーのニーズが多様化し、従来の概念におけるツール毎の機能分担では対応しきれなくなってきたというケースも出てきています。　単純にコスト削減だけのために両レポートを統合するという考え方には賛同しかねますが、話の発端がコスト削減であったとしても、結果としては、IRコミュニケーションとCSRコミュニケーションのあり方にまで議論・検討が及び、そもそも論として「コーポレート・コミュニケーションってどうあるべき？」という本質的な整理に繋がるという点では、良い動きだと感じています。　ARアウォードや各種ガイドラインへの対応が目的化しつつあった近年のレポート制作が、レポート統合を契機に、より本質的な目的に立ち返らざるを得ない中、統合されたレポートの役割を単なる「報告書」から「コーポレート・ブランディング・ツール」として捉え、レポートに掲載するコンテンツの取捨選択やWebとの連携を模索して行く必要があると考えます。　これらの前提を踏まえ、弊社ではレポートを制作する上で大切な観点を以下の3点に置いています。（1）ターゲットの明確化（2）一貫したメッセージ性（3）情報の構造化　ステークホルダーのニーズが多様化しているが故に、ターゲティングをはじめとするコミュニケーション戦略を明確にしないと、AR＋CSRの単に分厚く分かり難い「報告書」になってしまいます。また、読者毎に読みたいコンテンツが違うことから、レポート内の検索性確保も重要になります。　では、経営やマネジメントの視点からは何が求められるのでしょうか。　それは、レポート制作の「明確な目的・目標（ゴール）」を提示することであると考えます。　実際にレポート制作の最前線に身を置く人間として肌身で感じるのは、現場の担当者ほど過去慣性からの脱却に抵抗感を覚えやすいということです。経営・マネジメント層は、単に「コストを削減したい」だけでなく、「そのレポートで何を実現したいか」について明快に発信し、その目的に向かって最良の手法を模索するようメンバーに促す必要があります。　2010年は、ARとCSRレポートの統合レポート化元年となる様相です。　これを契機に、「何をしなければならないか」ではなく「何をしたいか・どうなりたいか」という発想で、本質的なコーポレート・コミュニケーションが活発化することを期待します。

情報発信の手段としてのTwitterへの流れ

2010-01-15T08:25:24Z

　ホームページの無い企業は、ホームレス企業などと言われた時代がありましたが、情報発信の手段としてHomepegeからBlog、そしてTwitterへの流れは、その「リアルタイム性」や「温度感」など、我々の「感情」にますますダイレクトに訴えかけています。　アメリカ大統領選挙で、オバマ大統領が当選した要因は、インターネットを最大限活用したことや、Twitterなどソーシャル・メディアが果たした役割が大きかったのは周知の事実です。有権者にダイレクトに感情に訴えるメディアとして、特にTwitterは最も有効な手段だったのではないでしょうか？　Twitterを訳すと「小鳥の囀（さえず）り」です。囀りと言うように、少し囁いてみたい、呟いてみたいといったような内容を短いテキスト（140文字以内）にして公開するのがTwitterです。最近では、ソフトバンクグループの代表取締役社長、孫正義氏がアカウントを開設しました。また、今年の1月1日には内閣総理大臣、鳩山由紀夫氏もツイートをはじめました。　最近は、BlogやSNSに続いて、Twitterの利用者も増えているそうです。見たり聞いたりした「経験」を共有したり、それによって得られる「知」を伝えたり、特に、瞬時に「ツイート」できるこのTwitterの持つ伝搬力には注目せざるを得ません。　コーポレート・コミュニケーション戦略の一環としてTwitterを活用したり、マーケティング活動・広報・PR活動としての利用など可能性は広がる一方、Twitterの企業アカウントの運用は、非常に難しいとも言われています。例えば、「ツイートの頻度は？」「問い合わせにはどう回答するのか？」などクリアしなければならない問題も多々有りますが、デジタルな表現（勿論ファクトは重要ですが）より、アナログな「感情」をどう盛り込むかが重要ではないでしょうか？「囁くこと」「呟くこと」には必ず「感情」が入るものですから･･･　今後、企業のご担当者のITリテラシー・情報管理リテラシーが向上し、適切にTwitter戦略が実行されることを期待したいと思います。

心に響くプレゼンテーションの技術

2010-01-08T04:40:42Z

　私は30代前半の時、ビジネスパーソンを対象とした「プレゼンテーション研修」や「コミュニケーション研修」などの講師を務める機会が多々ありました。　そういった経緯もあり、個人投資家向け説明会や決算説明会に参加する際も、「聞き手に対してしっかりと伝わっているかな」という意識・目線を持っています。　ソフトバンクグループ代表の孫正義さんの講演やプレゼンテーションを聞く機会が何度かあるのですが、いつ聞いても大変分かりやすく、そして強く印象に残ります。その理由を、私なりに考察してみました。　今回紹介するのは昨年10月29日に開催された第2四半期の決算説明会です。ソフトバンク株式会社　2010年3月期第2四半期決算説明会 ◆理由　その１　「結論から伝える、結論で終える」　起承転結でプレゼンテーションすることもありますが、起承転結のバランスを誤ると、伝わりにくくなることがあります。皆さんもこれまでの経験で、他者のプレゼンを聞く際に、「起」があまりにも長く、退屈な経験をされた方もいらっしゃるかと思います。孫さんはプレゼンの冒頭で、「まず結論から、過去最高益を更新」と端的に訴求。そしてプレゼンの最後にも同じ言葉で締めくくります。 ◆理由　その２　「１スライド１メッセージ」　分かりにくいプレゼンテーションのスライドは、1枚のスライドに伝えたいことを沢山盛り込んでいます。しかも小さい文字で、文章で記します。一方、孫さんのスライドは大変シンプルです。伝えたいメッセージが、端的にキーワード化されています。今回のスライドでは「太い青文字」で表現しています。各ページ、そのキーワードのみを見るだけで、頭にすぐに入り込んできます。 ◆理由　その３　「繰り返す」　オバマ大統領の演説のキーワードは「change」。これは大変有名です。「For the world has changed, and we must change with it.」のように「change」という表現を何度も繰り返して使います。孫さんの今回のプレゼンでは「フリーキャッシュフロー」について、何度も何度も繰り返しています。一般の方がプレゼンテーションする際は、「一度、言えば相手に伝わるだろう」と考え、大事な内容も1回しか、発言しない傾向があります。プレゼンテーションが上手な方は、何度も何度も繰り返します。 ◆理由　その４　「感情を伝える」　昔、NHKでプロジェクトXという人気番組がありました。この番組にはひとつのセオリーがありました。プロジェクトに関わっていた方が、当時を振返り、そのときの心境や感情を伝えています。孫さんも同様です。単に業績（＝事実）だけを伝えるのではありません。かつて、市場からの評価が低かった時の悔しい心情や、生活する全ての場所と人に情報革命を実現したいという志を強く訴求し、聞き手の共感を獲得しています。　今回のコラムでは、４つの観点をご紹介しました。今後、私たちは「投資家の心に響くIR」を実現すべく、お客さまのサポートをしていきたいと考えています。

経営者の「想い」と投資行動

2009-12-28T04:43:56Z

　IR協議会から毎年発行されている「IR活動の実態調査」において、「財務情報に現れにくい企業価値の説明」についてIR活動の課題として挙げる企業が非常に多く、またここ数年その関心が高まってきているそうです。　財務諸表に現れない企業価値には人的資源、顧客、ブランド、組織風土などがありますが、その中の一つとして経営者の魅力というものがあります。経営者の考え方、ビジョンは会社運営に大きな影響を与えます。特に第一線で活躍する経営者は考え方、ビジョンが明確でそのメッセージは一貫しており、そして事業に対して並々ならぬ「想い」を持っています。　IR活動においても経営者の考え方、メッセージ、事業に対する「想い」を如何に投資家、ステークホルダーに対して伝えていくことができるかが重要になってくるのでしょう。任天堂株式会社2006年経営方針説明会 (個人にもわかりやすい語り口で、また数値を多用し説明されているので納得感がある説明会です。) 　岩田社長は就任当時から一貫して「ゲーム人口の拡大」というテーマをスローガンに掲げています。就任当時の2002年、ゲーム業界はグラフィックの豪華さや操作性の複雑さなどから一部のコアユーザーだけに支持されるような状況で、ゲーム市場全体も縮小傾向にありました。この状況を危惧した岩田社長は「ゲーム人口の拡大」というテーマのもと、年齢や性別、ゲーム経験の有無を問わず皆が楽しんでもらえるようなゲーム作りを志向していき、ニンテンドーDSやWii、直感的な操作で楽しめるソフトウェアを数々作り出していきました。その後の快進撃は皆様もご存知のところでしょう。やはりその原動力は岩田社長の「ゲーム人口の拡大」という強い「想い」があったからなのではないでしょうか。任天堂株式会社 2009年3月期(第69期)決算説明会 (過去最高益を出した本年3月の決算説明会の模様です。) 株式会社サイバーエージェント　第12回定時株主総会第2部　事業説明会　先日行われた株主総会後の事業説明会での席上、藤田社長は黒字化したAmeba事業について淡々とした語り口で振り返っていますが、藤田社長のAmeba事業に対する「想い」は見る人に強く伝わってきます。(５つ目のインデックス「創業時からの売上高と株価の推移」) 　時勢の早いインターネット業界において、一つの事業を5年もの歳月をかけて育てていくことは企業トップの執念にも似た「想い」がなければ成しえなかったことでしょう。　財務諸表には現れない企業価値の一つである経営者の魅力は時として大きな投資判断の材料となることがあります。特に企業が大きく変革を成し遂げようとする瞬間は財務データではなく、企業経営者の事業に対する「想い」がどれだけ強いかによってでしか判断することが出来ないかもしれません。　また経営者が語る「想い」は人に経済的観点を忘れさせて、ただ単に企業を応援したくなる、その企業に好きになる、そのような心理的行動を誘引することがあります。それによって行った投資行動は正に「企業のファン」としての株主が生まれることを意味するのではないでしょうか。その株主にとっての株式は単なる金融商品ではなくオーナーシップの証であり、短期の値動きにとらわれることなく、中長期的に企業の趨勢を見守っていくのでしょう。　経営者の発するメッセージに「共感=投資」する。経営者のメッセージを広く的確に伝えていくことは企業のファン株主を創出する上でも必要なのかもしれません。

「勘定」から「感情」の世界へ

2009-12-15T08:23:44Z

　「百年に一度の不況」に見舞われた激動の一年が終わろうとしています。日・米で政権も変わり、世の中の「ルール」が大きく変化したスタートの年として、２００９年は歴史の教科書に載る転換点となるかもしれません。昨今、景況感が上向いているといった明るい兆しのニュースも散見されるようになりましたが、デフレスパイラルの危機や、年明けにあるかもしれないと言われている二番底への懸念など、まだまだ楽観できない状況は続いてはいます。　このような企業をとりまく大きな政治・経済状況の変化とともに、企業をとりまくステークホルダーとの関係も、徐々に変わりつつあります。誤解を恐れず極論すれば、ステークホルダーとの関係性は「勘定だけの世界」から「感情も含めた世界」に変移しつつある、ということです。企業の価値を測るモノサシが、「経済合理的軸」だけでなく、「非経済合理的な軸」の重要性が確実に高まってきた、と言っても良いと思います。　企業経営において、「業績」をはじめとする「経営数値」が重要なことは言うまでもありませんが、昨今、その企業の「存在意義」そのものや、「サスティナビリティ」への着目が強くなりはじめました。　近視眼的な「損得勘定」ではなく、「社会の為になるから価値を感じる」「自分と考え方が合う」というステークホルダーからの支持・支援が増えている実感値を、ＩＲの担当の方々は最近感じられることが多いのではないでしょうか？　「財務諸表に表われない、目に見えない企業価値をどのように可視化するのか？」という、多くのＩＲ担当者が抱えるこの問題へのアプローチは、「感情（エモーショナル）」にどう働きかけるか、というところにヒントがありそうです。　経済やマーケティングの世界では、「行動経済学」「神経経済学」という学問が研究されつつあり、合理的には説明できない人の「感情」がクローズアップされてきています。世の中のルールが大きく変わる中、ＩＲ領域においてもこの変化が強まるのではないかと思っています。　こうした流れをいち早くつかみ、投資家・株主を始めとするステークホルダーとのコミュニケーションを活用する会社が、多くの人々の心を掴むのではないでしょうか？　ＩＲの今後の流れを占う、重要なキーワードの一つが「勘定から感情（エモーション）」へなのです。

日本IR協議会がＩＲカンファレンス2009を開催

2009-12-14T04:46:00Z

日本ＩＲ協議会（東京都千代田区）は、12月16日（水）、日本経済新聞社と共催で、「危機を乗り越える経営とＩＲの課題」を総合テーマにＩＲカンファレンス2009を開催。

今年は会場を六本木アカデミーヒルズに移し、プログラムも充実。７月のＩＲプレミアム大阪、名古屋セミナーを通じてテーマに掲げている、「ＩＲが築く新たな企業価値」の結びとなるカンファレンスとなる。

今回は、
”危機を乗り越える経営とＩＲの課題- 深化したＩＲが築く新たなパラダイムの企業価値”
をメインテーマに、激変する環境の中で種々な課題を抱えながらも、ＩＲが真価・深化を続けていくための、新たな活動への示唆、指針が見えるカンファレンスを目指す。

【開催要項】
日時：2009年12月16日（水）午前9時半（開場9：00）～午後5時半
会場：六本木ヒルズ森タワー六本木アカデミーヒルズ
（東京都港区六本木6-10-1 電話：03－6406－6649）
主催：日本ＩＲ協議会／日本経済新聞社
参加定員：参加定員： 300名（定員になり次第申込み締め切り）

詳細はこちら

「IR情報を多言語で展開可能に」

2009-03-25T04:22:00Z

最近のIR活動の傾向として、各上場企業のIRサイトの充実があげられる。特にASPツールやCMSなどの進化は著しく、各上場企業での恒常的な情報の更新を可能としている。また、自社のIRサイトに株価情報を表示するなど、投資家が企業のIRサイト内で情報の取得を完結させている企業も増えているようだ。今回は、様々なIRウェブツールならびに多言語での株価表示サービスを提供しているユーロランドインベスターズ（以下：ユーロランド）で販売促進を担当しているお二人に同社で提供しているサービスについて伺った。

-ユーロランドについて教えてください

1986年、スカンジナビアにおいてスタートしたユーロインベスターのＩＲマーケティングサービスは、現在、ヨーロッパ・北米・日本へと広がり、グローバルで150社の企業のIR活動をサポートしています。金融ポータルサイト「Euroland.com」（http://www.euroland.com/）は、年間でおよそ650万人のユーザーの訪問があります。主な利用者は、機関投資家、証券アナリスト、金融関連メディア、調査機関に属する投資家などです。

-御社で提供しているサービスについて教えてください

主に3つを中心にサービスを提供しています。一つ目のサービスは、金融ポータルサイト「Euroland.com」を活用したオンラインマーケティングです。「Euroland.com」は、投資家に対して、全世界2１ヶ所の証券取引所の株価を追跡し、14ヶ国語で提供しています。上場企業の財務情報に関しては、オンラインのプログラムが、アニュアルレポートに記載された情報を取得し、投資家に対して、わかりやすい形で構成し提供しています。米NASDAQでは、「国際市場の情報を効率的にモニターできる優れたポータルサイト」として認識し、マーケティングツールとして活用されています。 http://www.nasdaq.com/reference/euroland.stm

二つ目のサービスは、「株価表示ティッカー」「株価チャート」「デジタル版アニュアルレポート」などです。上場企業は、自社のIRページで利用でき、ＩＲサイトに訪れる投資家向けに自社の情報をわかりやすく、ビジュアル化されたツールの提供です。ご利用頂く際は、サイトのイメージを損なわないよう、無料でレイアウトの校正もおこなっています。これらのツールは、機関投資家をはじめ、個人投資家が利用しやすいよう、容易に株価情報の分析、財務情報などを入手可能としています。企業はこれらのサービスを導入する事で、IRサイトのコンテンツの充実、投資家満足度の向上をはかる事が可能となります。また、IR担当者自ら、自社の財務分析を行ったり、資料作成などにも活用できるツールもあります。

三つ目のサービスは「アニュアルレポートプロモーションプログラム」です。このサービスは、ヨーロッパと北米の厳選された金融誌とオンラインメディアを活用した「アニュアルレポートの広告キャンペーン」です。アニュアルレポートの広告は、北米やヨーロッパでは主流となっている手法で、各企業のアニュアルレポートを「フォーチューン」等の金融誌を定期購読している投資家をターゲットに、折り込み広告でアプローチ、その広告から各企業のアニュアルレポート請求が無料で行える仕組です。毎年約3,000～7,000の請求がプロモーションを活用する事で寄せられており、これまでコンタクトが無い投資家層の新規開拓を目的として、NTTをはじめ、伊藤忠商事、新光証券などが活用しています。

-ＩＲウエブツールが充実、具体的にどのような会社がどのように利用しているのでしょうか？

株式会社カプコン：　http://ir.capcom.co.jp/

株価表示ティッカー、株価チャートそして、株価の検索や利回りのシュミレーション機能がついたツールを導入され、ユーザーにとって利便性の高いコンテンツの構築に活用されている。 Euroland.comの多言語での企業情報もIRサイト内にリンクで掲載。「英語、ドイツ語、フランス語、スペイン語、中国語」で企業情報を開示しています。

住友商事株式会社　：http://www.sumitomocorp.co.jp/ir/index.html

株価チャート、また財務・業績データを独自に分析できるツールを利用されています。

アニュアルレポートをPDFからHTML版にコンバートされたアニュアルレポートなど、静的なPDFから動的なHTML版にする事によりユーザーにとっても活用しやすいツールとなっています。上場企業はどのような目的・理由でユーロランドのサービスを導入しているのでしょうか？企業の事業内容や業績にアクセスしやすいことから、マーケティングのツールとして利用しているケースが多いようです。サービス費用に多言語の翻訳も含まれているので、多言語での企業情報開示にも有効活用されています。株価表示関連のウェブツールは、ユーザーフレンドリーなデザイン性、機能性の高さ、そして低価格が魅力のようです。

-日本の上場企業様へのメッセージをお願いします。皆様のIR活動をより効果的にする為、全力でサポートさせて頂きます。日本とスウェーデンとは離れておりますが、距離を感じさせないサービスをご提供させて頂きますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

お話を伺った方 Europe Investor Direct株式会社－Euroland Investors

アジア営業部北邨智子さん（写真左）中島久美子さん（写真右）

日本IR協議会が「個人投資家の投資意識とIRニーズに関するアンケート」の調査結果を発表

2008-12-03T05:56:38Z

　日本ＩＲ協議会（東京都千代田区　会長・澤部肇氏）は、2008年12月2日（火）に、「個人投資家の投資意識とIRニーズに関するアンケート」の調査結果を発表した。調査時期は2008年9月で、現在株式を保有している個人投資家（男女20-69歳）10,000人（個人投資家の有効回答は3,472件）に対しインターネットを通じて調査を行った。

個人投資家の投資意欲について
　今回の調査では、回答した個人投資家の29.3%が「投資額を増やしたい」とし、「投資額を減らしたい」（15.9%）と「株式投資をやめたい」（6.0%）の合計21.9%を7.4%上回る結果となった。また、「現状の投資額を維持したい」も48.5%となっている。その後の金融情勢の悪化は顕著だが調査が行われた2008年9月の時点では、以後のマーケットの展開に関してポジティブに捉えていたようだ。

投資の情報源と上場企業のIR情報の活用

　購読している情報媒体は、「日本経済新聞」（56.7%）を中心とした大手新聞、「日経ビジネス」（12.6%）などのビジネス誌やマネー誌など。活用法としては、新聞の株式・マネー面の記事を66.7%が、経済面などの記事を69.2%が、日経会社情報・会社四季報は46.4%が活用もしくはある程度活用していると回答している。　上場企業から発信されているディスクロージャー情報では、「株主向け報告書（事業報告書）」は39.9%が、「アニュアルレポート（年次報告書）」は26.2%が、「決算短信」は39.8%が、「ニュースリリース」は45.2%が、活用もしくはある程度活用していると回答があった。　インターネットメディアでは、「yahoo!などの一般金融サイト」は52.5%が、「インターネットの掲示板」は27.4%が、「投資に関するブログ」は15.3%が活用もしくはある程度活用していると回答があった。　「上場企業のIRサイト」については38.6%が、「上場企業が発信しているメールマガジン」については17.5%が活用もしくはある程度活用していると回答があった。　個人投資家向けのイベントの活用に関しては、「個人投資家向けの説明会」は11%が、「メディア主催の個人投資家向けイベント」は7.9%が、「証券会社が開催するセミナー」は15％が活用もしくはある程度活用していると回答があった。　上記データでは、リアルメディアに対する信頼感が未だにインターネットの情報を上回っていることが看取できる。ただしインターネットの活用に関しては、「インターネットの掲示板」では2007年の23.6%に対し3.8%の増加、「yahoo!などの一般金融サイト」に関しては2007年の40.6%に対し11.9%の増加が見られた。企業のIRサイトについては、昨年の質問が「企業のホームページの活用」だったことの影響か約10%低下している。いずれにせよ、インターネットでの情報配信のプレゼンスが今後も増大するであろうことを考慮すると、企業はインターネットメディアでの露出やIRサイトのより一層の充実を進める必要がありそうだ。また、イベント会場に実際に足を運ぶ投資家が10％前後存在していることは、個人投資家の情報に対する積極性を示しているといえるだろう。

個人投資家が企業をウォッチしているポイント

　株式投資の際に収集する情報（現在/今後）については、上位から「事業の内容」（67％/56.5%）、「過去5年間の財務情報」（50.6％/48.4%）、「株主優待情報」（49.2%/43.7%）となっている。4位に「経営戦略」（31.5％/35.1%）、6位に「中期経営計画」（27.6%/31.6%）、7位に「具体的な株主還元策」（25.7%/28.7%）となっており、3位の株主優待にパーセンテージで大きく水を開けられている点にやや違和感を覚える。また、事業の内容が圧倒的な首位であることは、上場企業が発信している情報が、個人投資家に訴求できていないことを示している可能性がある。ただし、「現在」と「今後」の数値を比較すると、「経営戦略」「中期経営計画」「具体的な株主還元策」では、「今後」が「現在」を上回っており、個人投資家の考え方にも若干の変化の兆しがあるのかもしれない。

議決権行使に見る個人投資家の意識の変化

　今回の調査では、この一年間に「株主として議決権行使を行った」のは49.5％。2007年の調査では42.5％で7％の増加した。さらに、「今後議決権を行使したい」という回答は55.8%となっている。ここ数年、上場企業のアクティビスト対応などで、株主総会の注目度が増大していることが影響しているのではないだろうか。いずれにせよ個人投資家の経営への参加意識の高まっていることの証左といえよう。

上場企業は個人投資家にどうアプローチすべきか？

　投資判断に役立つ企業情報を「適時」に「公平」に「継続」して発信することが大前提。その情報発信に対するレスポンスをいかにフィードバックすることが肝要だろう。個人投資家向けの情報発信であれば、必要な情報をワンショットに納めるだけでなく、見易く・解かり易くまとめていく必要があるだろう。具体的な手段としては、IRサイトや株主向けのツールの充実、個人投資家向けの説明会や施設見学会など、バーチャル、リアル問わず積極的なリレーションを心がけるべきであろう。

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　日本IR協議会が12月17日（水）に開催する「IRカンファレンス2008」では、「個人投資家が選んだ企業ランキング」と題して、フィナンシャルプランナーによるパネルディスカッションを行う。コーディネーターは日本IR協議会の専務理事・前澤秀忠氏で、パネラーとして、北見久美子氏・木村佳子氏・福田啓太氏が登壇予定。
日本ＩＲ協議会ウェブサイト（http://www.jira.or.jp/）

　文/構成　加藤晋