代表取締役会長 小笹 芳央
代表取締役社長 坂下 英樹
取締役     木通 浩之
取締役     小栗 隆志

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2018年12月期 第2四半期 決算説明会
1 2018年12月期 第2四半期 連結決算報告
2 重点指標 進捗報告
[I] 組織開発Div
[II] 個人開発Div
[III] マッチングDiv
[IV] ベンチャー・インキュベーション
最後に

スクリプト

小笹
株式会社リンクアンドモチベーション代表取締役会長の小笹でございます。それでは2018年12月期第2四半期の決算説明会を始めさせていただきます。
こちらが本日のアジェンダでございます。
一点目に第2四半期の連結決算報告、そして二点目に各重点指標の進捗報告をさせていただきます。
では一点目、第2四半期の連結決算報告でございます。
こちらが当グループの事業構造でございます。
左上、個人から選ばれる組織、つまり、モチベーションカンパニー創りを支援する組織開発ディビジョン。
右上ですが、こちらは組織から選ばれる個人、つまり、アイカンパニー創りを支援する個人開発ディビジョン。
そして真ん中の下になります、組織と個人をつなぐマッチングディビジョン。
加えまして、ベンチャー・インキュベーション事業がございます。
こちらが連結の損益計算書でございます。
売上収益、及び各段階利益で昨年実績を大きく上回り、過去最高業績を更新しております。
売上収益に関しましては前年比で110.8%となっております。
特に営業利益、当期利益が大きく伸長し、収益性が向上しております。
営業利益に関しましては前年比で131.4%、当期利益に関しましては前年比で133.1%となっております。
これによりまして、第2四半期の営業利益率でございますが、昨年の同時期8.9%から、10.6%に上昇しております。
こちらが連結損益計算書の予想比でございます。
売上収益に関しましては、わずかに予想値を下回りましたものの、収益性の高い組織開発ディビジョンの事業成長と、個人開発ディビジョンの収益性が改善したことで、営業利益に関しましては予想値を上回りました。
予想比に関しましては105.8%となっております。
こちらがセグメント別の売上収益、及び売上総利益の前年比でございます。
上段の組織開発ディビジョンは収益性の高いコンサル・アウトソース事業の好業績を受け、売上収益、売上総利益ともに前年比で大幅増となりました。
売上収益に関しましては前年比で113.6%、売上総利益は前年比118.6%となっております。
真ん中の個人開発ディビジョンは、キャリアスクール事業の利益率の大幅改善と、学習塾事業の事業拡大を受けまして、売上収益、売上総利益ともに前年比で大幅増となりました。
売上収益に関しましては前年比で116.3%、売上総利益に関しましては前年比で134.3%となっております。
下段のマッチングディビジョンでございます。
こちらはALT配置事業、及び人材紹介・派遣事業の堅調な業績推移を受けまして、売上収益は前年比増、前年比で106.7%。
売上総利益に関しましては前年比で大幅増、前年比110.3%となっております。
続きまして各ディビジョン、セグメント毎の事業別プロダクト売上収益でございます。
(1)のコンサル・アウトソース事業は、収益性の高いコンサルティング、及びモチベーションクラウドを含む会員データベースサービスが大幅に伸長したことによりまして、売上収益は前年比増、109.2%。
売上総利益は前年比で大幅増、前年比125.1%となっております。
(2)のイベント・メディア事業でございますが、これはまず(1)のコンサル・アウトソース事業から受注していたイベント制作を意図的に大幅に減少させた一方で、グループ会社の加入によりましてIR系メディア制作が伸長したことで、売上収益は前年比微減、前年比で97.9%。
売上総利益は前年比減、前年比で90.6%となっております。
続きまして個人開発ディビジョンでございます。
(3)のキャリアスクール事業はプロシリーズ、国家試験、英会話の順調な推移によりまして売上収益は前年比増、前年比で108.3%。
また新卒入社者の早期戦力化に成功し、店舗収益性が大幅に向上したことによりまして、売上総利益は前年比で大幅増、前年比119.2%となっております。
中でもですね、国家試験に関しましては働き方改革によって、働く個人の余暇時間の拡大を背景に、社労士や宅建などの資格取得ニーズが向上し、前年比で117.1%となっております。
また、英会話は2017年4月よりグループインしたマンツーマン英会話教室の講座をオンライン化し、75を越える既存のキャリアスクールに展開したことで売上が大幅に拡大しております。
前年比で247.7%となっております。
(4)の学習塾事業でございますが、こちらは教室数の展開を加速したことで売上収益、売上総利益、共に前年比で大幅増となりました。
中学受験生向け個別指導塾、「SS-1」これがブランド名でございますが、こちらが2017年7月にグループインしたことによりまして、学習塾事業の教室数は、昨年同時期3教室から、現在10教室に拡大しております。
続きましてマッチングディビジョンでございます。
(5)のALT配置事業は、文部科学省が推進する英語教育の拡大を的確にとらえ、堅調に推移したことで、売上収益、売上総利益ともに前年比で大幅増となりました。
売上に関しましては前年比111.2%、売上総利益は前年比115.8%となっております。
(6)の人材紹介・派遣事業は、収益性の高い外国人サポート、動員・紹介に注力したことによりまして、売上収益は前年比増、前年比で104.7%。
売上総利益は前年比で大幅増となりました。
前年比で110.6%となっております。
こちらが連結の貸借対照表でございます。
資産はモチベーションクラウドへの投資の促進等によりまして増加しております。
増加額は5億5700万円となっております。
負債に関しましては長期借入金の返済に伴い減少しております。
減少額は8億2400万円となっております。
純資産に関しましては、当期純利益の計上とインキュベーション株式の価値向上により増加しております。増加額は13億8200万円となっております。
結果といたしまして、自己資本比率は26.0%から30.7%に向上しております。
続きまして配当方針でございます。
引き続き従前通り四半期配当を継続してまいります。
2018年12月期第2四半期の配当に関しましては、一株当たり1.7円の配当を、9月25日火曜日に実施予定でございます。
続きまして二点目の重点指標進捗報告に入らせていただきます。
坂下
株式会社リンクアンドモチベーション代表取締役社長の坂下です。
私からは組織開発ディビジョンの重点指標についてご報告させていただきます。
産業のソフト化・サービス化が進行する近年においては、企業の経営課題は金や物の調達・投資から、人の調達・投資へと急速に変化しています。
国が推進する働き方改革の流れからも、企業の人材や組織に対する投資意欲はますます高まっています。
このような背景からHRテックという領域が注目を集めておる通り、企業の労働市場への適用は企業経営の至上命題となっております。
しかしながら、企業の労働市場適用においては二つの大きな課題が存在します。
一つは組織診断における課題です。
事業活動にはP/LやB/Sという「ものさし」がありますが、組織活動にはものさしがこれまで存在しませんでした。
そのため、組織状態を正しく把握して改善に導くことが困難でした。
もう一つは組織変革における課題です。
多くの企業が導入している従業員満足度調査では現状把握にとどまってしまい、目標設定や改善行動、つまり組織改善のPDCAにつながらず、組織変革が進みません。
そこで組織開発ディビジョンでは、企業の労働市場適用を支援し、組織改善を真に実現するクラウドサービス「モチベーションクラウド」を開発し、拡販に注力してまいりました。
モチベーションクラウドは、現在導入数国内ナンバーワンの従業員エンゲージメント向上のためのクラウドサービスです。
従業員エンゲージメントとは、会社と従業員の相互理解・相思相愛度合いのことで、業績との相関が認められている指標です。
モチベーションクラウドは月額課金型モデルのクラウドサービスです。
当社が創業してから蓄積してきた組織診断データは、3,640社、86万人以上にも上ります。
クラウド上に蓄積されたデーターベースを活かすことで、他社に真似のできない質の高い組織改善を実現してまいります。
2016年7月のリリース以降、順調に導入数を拡大し、6月末時点で導入数は576件、単月売上は9200万円を超え、安定収益を実現しております。
また、大手企業への導入促進により、1件当たりの単価も上昇しております。
今後は2018年末に1.3億円、2020年に3.3億円という目標にむけて、さらに事業を拡大させてまいります。
参考までに導入実績の一部をご紹介させていただきます。
こちらにございます通り、業界規模を問わず従業員とのエンゲージメント向上を目指す各業界のリーディングカンパニーからも支持をいただいております。
今後さらに多くの企業の組織改善を支援することで、世の中の組織改善にますますの貢献をして参りたいと思います。
引き続きご注目ください。
小栗
株式会社リンクアンドモチベーション取締役を務めております小栗隆志です。
どうぞよろしくお願いいたします。
私からは個人開発ディビジョンの重点指標についてご説明させていただきます。
個人のキャリア形成においては二つの大きな環境変化が生じています。
一つは教育における価値の変化です。
これまでは教科書や授業の内容など、教育コンテンツ(=学ぶもの)そのものに価値がありましたが、インターネットの普及などによって教育コンテンツの流布が進んだことで、その価値は相対的に下がってきました。
一方、教育コンテンツを学ぶモチベーション(=学び方)の重要性が高まっています。
このような変化から、教育の価値の主体は、コンテンツ(学ぶもの)から、モチベーション(学び方)へとシフトしております。
もう一つの変化は労働寿命についてです。
人生100年時代と言われる昨今においては、企業やビジネスモデルの寿命よりも、個人の労働寿命の方が長くなります。
このような時代においては、特定のスキルに依存したキャリア形成では企業やビジネスモデルの変化に適応することができず、キャリア形成のリスクが高まってきます。
このような環境変化を踏まえて、個人開発ディビジョンでは、「挫折させないトータルキャリア支援」でアイカンパニーの発展に貢献する、というビジョンを掲げております。
継続学習のためのモチベーション向上を支援し、受講生のスキル獲得を挫折させないこと。
特定のスキル提供に留まらず、環境変化を見据えたトータルソリューションの提供を通じて、自律的・主体的なキャリア形成を実現する個人を支援していく、オンリーワンな価値を提供していく所存でございます。
挫折させないトータルキャリア支援を実現させるために、私たちが開発したのが、このキャリア診断「Bridge-C」です。
Bridge-Cは、当社の基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用いて開発された当社の優位性を支える診断ツールであり、全国約35,000人の受講生に対して順次展開しております。
Bridge-Cには受講生のモチベーションタイプ診断と、スキル充実度診断が搭載されており、この診断結果を用いて受講生の挫折させない支援と、トータルキャリア支援を実現しております。
Bridge-Cのモチベーションタイプ診断は、これまで蓄積した約9万人の受講生データを元に、受講生ひとりひとりのモチベーション特性や挫折傾向、挫折克服の方向性などを明らかにすることで、受講生のモチベーションを持続させる、挫折させない継続学習へのアプローチが可能となります。
また、スキルの充実度診断では、会計やプログラミング、語学などの職務遂行するために欠かせない知識や技術、テクニカルリテラシースキルと、コミュニケーションや論理的思考能力などの、業界や職種の枠を超えて通用する陳腐化しない基本スキル、ポータブルスキルの両側面からスキルの診断を行います。
これによって、受講生ひとりひとりのキャリアの充実度合いを偏差値、キャリアデベロップメントスコアで算出し、目指すキャリアの強化ポイントを明確化します。
この診断結果を用いることで、受講生ひとりひとりに合わせたスキル開発を総合的に提案、フォローアップすることが可能となります。
当社のキャリアスクールは4つのブランド、約50の多様な講座を、一つの教室にて提供できる環境を整えています。
これによって、Bridge-Cの診断結果に応じた多様な学習ニーズをトータルに支援することが可能です。
さらにはキャリアスクールでは、マッチングディビジョンの国内人材派遣事業と連携し、キャリアアップを目指す受講生に働く機会の提供も行っています。
これにより個人開発ディビジョンでは、「学ぶ」のトータル支援にとどまらず、「働く」までをトータルに支援しております。
このように、Bridge-Cを基点として、挫折させないトータルキャリア支援を実現する、オンリーワンの価値を全国の受講生に提供してまいります。
以上のような優位性を有する個人開発ディビジョンにおける重点指標は、IT人材育成講座「アビバプロ」、およびLTV、生涯顧客単価を掲げております。
昨今のITニーズの高まりから、IT人材の求人ニーズはさらに高まっております。
日本におけるIT人材の輩出は重要な課題となっております。
このような課題に対応すべく、AI検定や、RPA講座などのプログラミングを中心とした学習コンテンツを提供するアビバプロを展開しております。
アビバプロの2018年第2四半期の売上は、CAD、クリエーティブ等、実用的な講座を中心に伸び、前年同時期比13.6%増と、順調に事業規模を拡大させております。
今後も市場ニーズの高いアビバプロ講座の開発を進めてまいります。
また、キャリアスクール受講生1人当たりの生涯顧客単価、LTVは、前年同時期比14.9%増となっております。
引き続き、挫折させないトータルキャリア支援を真に実現することによって、受講生への価値提供を高めてまいります。
引き続き、個人開発ディビジョンにご注目下さい。
木通
株式会社リンクアンドモチベーション取締役の木通です。
よろしくお願いいたします。
私からはマッチングビジョンにおける重点項目についてご説明致します。
はじめに、ALT、外国人語学講師配置事業に関してご説明します。
ご承知の通り、文部科学省から次期学習指導要領が明示され、小学校過程では3年生から外国語学習がスタートし、週1コマが必修になります。
また、従来週1コマだった5・6年生は教科となり、週2コマに拡充されます。
この改定に合わせ、ALTの増員方針も示されていますが、各地域の教育委員会の対応は慎重であり、日本のALT雇用数の成長率は直近3年で年平均3.6%と、緩やかな推移となっております。
そのような環境下において、当社ALTの稼働人数は2017年6月には2,959名でしたが、2018年6月には3,213名となり、直近3年の年平均6.5%増の堅調な伸びとなっております。
次に、昨年事業をスタートさせた、リンクジャパンキャリアで取り組むビジネスの展開についてご報告します。
政府が6月に発表した骨太方針にもございました通り、労働人口が減少する日本において、外国人の雇用は拡大傾向にあります。
リンクジャパンキャリアでは、こうしたマーケットに対応し、より日本の環境に適した外国人の採用支援や、来日した際の住居選定や住民登録といった、受け入れ時の支援、また、日々の生活面の支援をすることで、日本で働きやすい環境を提供しています。
事業は順調に推移しており、採用サポートについては、2018年6月時点で869名決定、2018年末には前年比3倍以上の伸びを見込んでいます。
また、リンクインタラックのALTを中心に外国人材を紹介しておりましたが、インキュベーション先企業の英会話講師など、ALT以外の領域にも紹介先が順調に拡大しております。
日本の外国人材の雇用ニーズの高まりをとらえ、引き続き事業拡大に努めてまいります。
最後に国内人材派遣事業です。
国内人材派遣市場は、皆さんご承知のように、現在、人材獲得が最大の課題です。
そこで当社の国内派遣事業では、個人開発ディビジョンとのシナジーを強化し、キャリアスクール事業でスキルを身につけた受講生に対し、就業機会の提供を行うキャリアセンター構想を共同で進めております。
これは他社に真似の出来ない当社独自の取り組みであり、人材の採用調達コストを抑えることによって、収益性の向上が見込めるビジネスモデルです。
当事業においては、このキャリアセンター構想による実績拡大に注力しております。
キャリアセンターの展開を推進した結果として、個人開発ディビジョンの受講生からの就業決定数は、前年同時期比43.2%増と大幅に向上しております。
また個人開発ディビジョンからの就業者は、一般就業者と比べて派遣稼働期間が長く、修業先とのマッチング効率の高い就業決定が実現しております。
今後もキャリアセンター構想拡大させ、向学心の高い人材確保とともに、マッチング効率を高め、収益性の向上を実現してまいります。
以上がマッチングディビジョンにおける重点課題のご説明となります。
引き続き、マッチングディビジョンの伸長にもご注目下さい。
小笹
それでは引き続き四点目のベンチャー・インキュベーションの状況について、ご説明をさせていただきます。
こちらは2018年5月31日に、当社の出資先でありますラクスル株式会社が東証マザーズに上場を果たしております。
ラクスルさんは、産業毎のシェアリングプラットフォームの創出を事業ミッションに掲げ、現在は印刷のシェアリングプラットフォーム「ラクスル」と、物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」を運営されております。
上場後も高い市場からの評価を得ております。
当社といたしましても、引き続き組織・人事の側面からラクスルさんの成長をサポートして参る所存でございます。
もう一点でございますが、先日リリースいたしました、当社が保有します株式会社Phone Appli社の全株式を、この度NTTコミュニケーションズ株式会社に売却する契約を締結しております。
Phone Appliさんは、5年連続クラウド電話帳シェアナンバーワンのポジションを取られている、有望な企業でございます。
Phone Appli社の企業価値が向上しておりまして、かつ売却先企業とのシナジー創出も見込めることから、当社といたしましても株式売却の意向を決め、契約を締結いたしました。
引き続き顧客先企業として、組織・人事の側面から支援を継続してまいります。
これによりまして、出資先合計22社のうち3社が株式上場を果たし、1社が今回のPhone Appli社、バイアウトという予定になっております。
引き続き選定基準を明確にし、モチベーションカンパニー創りへの共感と、それを前提とした組織・人事面のサポートを行い、このインキュベーション事業についても拡大して参る予定でございます。
当グループの事業構造でございますが、どの事業に関しましても大変強い追い風を感じております。
引き続き企業価値の向上に向けて邁進してまいりますので、皆様方からのご支援のほど、よろしくお願いいたします。
以上、第2四半期の決算報告説明会でございました。

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