代表取締役会長 小笹 芳央
代表取締役社長 坂下 英樹
取締役     小栗 隆志
取締役     木通 浩之

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2018年12月期 第1四半期 決算説明会
1. 2018年12月期 第1四半期 連結決算報告
2. 2018年12月期 第1四半期 組織状況報告
3. トピックスー新任取締役紹介ー
4. 重点指標 進捗報告
[I] 組織開発Div
[II] 個人開発Div
[III] マッチングDiv
[IV] ベンチャー・インキュベーション
最後に

スクリプト

小笹
株式会社リンクアンドモチベーション、代表取締役会長の小笹芳央でございます。
それでは2018年12月期第1四半期の決算説明会を始めさせていただきます。
こちらが本日のアジェンダとなっております。
まず一点目に第1四半期の連結決算報告をさせていただきます。
二点目に第1四半期の組織状況の報告をさせていただきます。
一点目の連結決算報告が事業の成績状況だとしますと、二点目の組織状況につきましては組織のある一定のモノサシに基づいた状態、成績表だとお考え下さい。
三点目にトピックスといたしまして、新任の取締役を紹介させていただきます。
そして四点目に各重点指標の進捗をご報告させていただきます。
それでは一点目の第1四半期の連結決算報告に入らせていただきます。
こちらが当グループの事業構造でございます。
まず一番目に、個人から選ばれる組織創りを支援する組織開発ディビジョン。
そして右側に組織から選ばれる個人創りを支援する個人開発ディビジョン。
そしてその両者を結び付けるマッチングディビジョン。
加えまして、上場を目指すベンチャー企業への投資を含めた支援をいたします、ベンチャーインキュベーション事業でございます。
こちらが連結の損益計算書でございます。
売上収益および各段階利益で昨年実績を大きく上回り、過去最高業績を更新いたしました。
売上収益では96億4200万円、前年比で110.1%となっております。
特に営業利益、当期利益が大きく伸長し、営業利益におきましては8億6200万円、前年比で123.5%。
当期利益は5億3300万円、前年比で129.1%と、大変収益性が向上しております。
結果といたしまして、1Qの営業利益率は昨年の8.0%から8.9%に、当期利益率に関しましては、昨年の4.7%から5.5%に上昇しております。
こちらが連結の損益計算書の予想比でございます。
売上収益は予想値を上回り順調に進捗しております。
予想比で102.6%でございます。
また収益性の高い組織開発ディビジョンの事業成長と、個人開発ディビジョンの収益性改善が進捗したことで、営業利益は予想値を大きく上回りました。
予想比で119.7%となっております。
こちらが販売管理費でございます。
まずグループ全体の人員拡大に伴いまして(1)の人件費が大幅に増加、前年比で123.6%となっております。
また2017年5月に東京統合拠点に移転したことに伴いまして、(3)の地代家賃も大幅に増加しております。
前年比で155.5%となっております。
さらにモチベーションクラウドなどの新規事業におきまして、販売促進費を積極的に投下したことによりまして、(5)の販売関連費用が大幅に増加、前年比で116.5%となっております。
結果といたしまして、販売管理費全体は前年比大幅増、前年比で116.8%となりました。
こちらがセグメント・ディビジョン別の売上収益および売上総利益の前年比でございます。
上段の組織開発ディビジョンは収益性の高いコンサル・アウトソース事業が大きく伸長したことを受けまして、売上収益、売上総利益ともに前年比で大幅な増加となりました。
売上収益では前年比で112.4%、売上総利益は前年比で123.4%となりました。
真ん中の個人開発ディビジョンはキャリアスクール事業の堅調な業績推移に加え、学習塾事業の拡大を受けまして、売上収益、売上総利益ともに前年比で大幅増となりました。
売上収益では前年比117.0%、売上総利益では前年比138.9%となっております。
下段のマッチングディビジョンでございます。
こちらはALT配置事業、および人材紹介・派遣事業の堅調な業績推移を受けまして、売上収益、売上総利益ともに前年比増となりました。
売上収益では前年比で107.4%、売上総利益では前年比109.6%となっております。
こちらが各ディビジョンの事業別、およびプロダクト別の売上収益となっております。
まず(1)のコンサル・アウトソース事業でございますが、こちらは働き方改革を背景とした組織変革ニーズをとらえまして、コンサルティングやモチベーションクラウドを含む会員・データベースサービスが大きく伸長しております。
コンサルティングのメニューでは前年比109.3%、会員・データベースサービスにおきましては前年比で205.0%となっております。
また、(2)のイベント・メディア事業に、これまで外注していたイベント制作を内製化したことで収益性が向上し、結果として売上収益、売上総利益ともに前年比大幅増となっております。
コンサル・アウトソース事業の前年比、売上につきましては112.8%、売上総利益につきましては前年比で129.3%となっております。
続きまして(2)のイベント・メディア事業でございます。
こちらは(1)のコンサル・アウトソース事業から受注しておりました原価率の高いイベント制作を意図的に減少させたことで、売上収益は前年比で大幅減。
前年比で89.3%となっております。
一方でIR系メディア制作が伸長しましたことで、売上総利益は前年比微減にとどまっております。
売上総利益の前年比は98.6%でございます。
続きまして個人開発ディビジョンでございます。
(3)のキャリアスクール事業は、「プロシリーズ」「国家試験」の好調によりまして売上収益は前年比増。
また、拠点人員の効率的な配置によりまして収益性が改善し、売上総利益は前年比で大幅増となりました。
売上収益につきましては前年比で107.8%、売上総利益につきましては前年比で120.4%となりました。
(4)の学習塾事業、こちらは教室数の展開加速に伴いまして売上収益、売上総利益ともに前年比で大幅増となりました。
続きましてマッチングディビジョンでございます。
(5)のALT配置事業は、文部科学省が推進する英語教育強化の時流を受けまして、堅調に推移したことで売上収益は前年比で大幅増。
前年比で110.0%となっております。
一方でALT人材の採用業務を(6)の人材紹介・派遣事業の外国人サポートとして外注することで原価は増加いたしました。
その結果、売上総利益は前年比増、前年比で104.1%となっております。
(6)の人材紹介・派遣事業でございます。
こちらは企業の人材不足を背景に、国内人材の紹介・派遣が堅調に推移したことに加えまして、メニューの中にあります外国人サポートが順調に立ち上がったことを受けまして、売上収益、売上総利益ともに前年比大幅増となりました。
売上収益につきましては前年比で110.6%、売上総利益につきましては前年比で144.9%となっております。
こちらが連結の貸借対照表でございます。
昨年末と比べておりますので、大きな変化はございません。
資産につきましては現預金、営業債権の減少によりまして微減となっております。
一方で負債は長期借入金の返済に伴い減少しております。
減少額は3億2100万円でございます。
純資産は当期純利益の計上によりまして増加、増加額は2億400万円でございます。
結果といたしまして自己資本比率は26.0%から26.9%に改善傾向を示しております。
こちら第1四半期の配当についてでございます。引き続き、配当方針に関しましては四半期配当、この方針を貫いていきたいと思っております。
第1四半期の配当予定でございますが、予定通り一株当り1.7円の配当を6月25日月曜日に実施予定でございます。
続きまして二点目の2018年12月期第1四半期の当社の組織状況についてご報告をさせていただきます。
企業活動のモノサシといたしまして左側の商品市場、この商品市場での成績表として従来の財務情報がございます。
それはP/LやB/Sなどだと思います。
私どもの考え方としましては、企業の競争優位の源泉が事業戦略から組織戦略へ変化し、人材の流動化が進む中で商品市場での戦いに加えまして、労働市場への適用が企業の至上命題となるというふうに考えております。
当社では組織戦略として労働市場に適応していく、その一つのモノサシとして、非財務情報でございますが、会社と従業員のエンゲージメント状態、これをスコアにいたしまして、経営の最重要指標に掲げて事業を行っております。
このエンゲージメント・スコアというものは、企業とそこで働く従業員の相互理解、あるいは相思相愛度合いを偏差値化した指標でございます。
当社で独自開発した組織診断サーベイの結果を元に判定しております。
企業とそこで働く従業員のエンゲージメントのポイントといたしましては、16項目を特定しております。
例えば左側の対会社ということでありますと、会社の基盤の安定度合や会社の理念やビジョンや戦略への共感、あるいは事業内容、その成長性や将来性、さらには仕事内容、その醍醐味、組織風土とその個人との親和性、さらには人材資源、人的資源の魅力、さらには働く施設や環境、そして制度や待遇といったものが企業と従業員のエンゲージメントポイントとしてあげられます。
さらに、実際に働いてる職場における上司の行動や職場の状態、これらもそれぞれ4項目ずつ従業員のエンゲージメント状態に影響する項目としてあげております。
合計16個の領域、さらにそれを細分化した132の項目で組織診断を行っております。
従業員エンゲージメントの測定項目に関して、従業員のそれぞれの方々の期待度やそれぞれの項目に対する満足度、またその期待度と満足度の一致度合などから総合的にスコアが算出され、そのスコアに応じて9段階でランク付けを行うものでございます。
私どもにこれまで蓄積されてきたデータは3330社、79万人以上のデータがございます。
このデータを元に偏差値化いたしまして、当社リンクアンドモチベーションのエンゲージメント・スコアを算出しております。
9段階の格付けランクの中で現在のランキングはAAAのランクとなっております。
半年毎にこの組織状態、具体的には会社:リンクアンドモチベーションと、そこで働く従業員のエンゲージメント状態を測定し、その数値を高めることでさらに生産性を高めようということで、経営資源をうまく活用し、このスコアの向上に今後も努めて参りたいと思います。
続きまして三点目のトピックスでございます。先日の株主総会で承認されておりますが、新たに取締役が2名誕生しておりますので、簡単にご紹介をさせていただきます。
私どもの事業の中で最も収益性が高く、大きな成長が見込まれる組織開発ディビジョンの、中でもコンサル・アウトソース事業におきまして経営体制を強化していく予定でございます。
先日の株主総会の決議を経て、新任取締役2名を選任しております。
ポジションといたしましては、この組織開発ディビジョンのコンサル・アウトソース事業を担当させる予定でございます。
1人目は麻野耕司でございます。
2003年に慶應大学法学部を卒業後、新卒でリンクアンドモチベーションに入社しております。
その後、様々な事業を経験した後、ベンチャーインキュベーションの立ち上げ、および国内初の組織開発クラウド「モチベーションクラウド」の立ち上げを推進しております。
麻野には組織開発ディビジョンのコンサル・アウトソース事業の中で、中小・ベンチャー企業を中心としたコンサルティング部門を担当してもらいます。
2人目が川内正直でございます。
先程の麻野と同様、2003年の新卒入社でございます。
早稲田大学教育学部を卒業後、リンクアンドモチベーションに入社しております。
様々な部門の経験を経て、最大の収益部門である大手企業を対象にした人材採用、育成、組織活性領域のコンサルティング部門の責任者として業績を大きく牽引しております。
川内には組織開発ディビジョンのコンサル・アウトソース事業の中の、特に大手企業を中心としたコンサルティング部門を担当してもらう予定でございます。
続きまして四点目の重点指標進捗報告に入らせていただきます。
坂下
株式会社リンクアンドモチベーション代表取締役社長の坂下です。
私からは組織開発ディビジョンの重点指標についてご報告させていただきます。
企業を取り巻く市場環境は金や物の調達や投資が主流だったハードの時代から、人が競争優位の源泉となるソフトの時代へ近年急速に変化しています。
国が推進する働き方改革の流れからも、企業の人材や組織に対する投資意欲はますます高まっています。
特に人への投資効率を高めるためにテクノロジーをかけあわせた「HRテック」という領域は最も注目を集める技術の一つとなっています。
そこで組織開発ディビジョンではHRテック領域として国内初の従業員エンゲージメントを管理するためのクラウドサービス「モチベーションクラウド」を開発し、拡販に注力してまいりました。
従業員エンゲージメントとは会社と従業員の相互理解・相思相愛度合いのことで、業績との相関が認められている指標です。
モチベーションクラウドは月額課金型モデルのクラウドシステムであり、いわゆるストックビジネスのサービスです。
機能の一部については特許取得済みであり、当社が創業から蓄積してきた組織診断データは3330社、79万人以上にも上ります。
2016年7月以降、順調に導入数を拡大し、4月末時点で導入数は520件を突破しました。
エンゲージメントを管理するクラウドサービスにおいて、導入数国内ナンバーワンの実績を誇ります。
クラウド上に蓄積されたデータベースを活かすことで、他社に真似のできない質の高い組織改善支援を実現してまいります。
モチベーションクラウドの進捗につきましては、導入数の拡大により、単月売上は順調に積み上がり、安定収益を実現しております。
また、より組織規模の大きい大手企業への導入促進により、1件当たりの単価も上昇しております。
今後は2018年末に1.3億円、2020年に3.3億円という目標にむけて、さらに事業を拡大させてまいります。
参考までに導入実績の一部をご紹介いたします。
こちらにございます通り、業界規模を問わず、従業員とのエンゲージメント向上を目指す各業界のリーディングカンパニーからも支持が高まっています。
また、導入企業様の中には組織開発の領域にとどまらず、当社のIR領域のサービスをご利用いただく事例なども出ており、今後の手応えを感じております。
引き続きご注目ください。
小栗
リンクアンドモチベーション取締役を務めております小栗隆志です。
どうぞよろしくお願いいたします。
私からは個人開発ディビジョンの重点指標についてご説明させていただきます。
個人開発ディビジョンの重点指標の一つがIT人材育成講座「アビバプロ」です。
IoT、AIなどの技術革新を背景に、IT人材の求人ニーズはますます拡大しています。
このような求人ニーズに対応するために、アビバプロではプログラミングを中心とした学習コンテンツを提供しています。
その講座ラインナップ数は業界最大級で40講座。
現在、AIやディープラーニングなどの講座も開発の準備を進めております。
アビバプロの2018年1Qの売上は、CAD、クリエイティブ等、実用的な講座を中心に伸びまして、前年同時期比で13.4%の増加となりました。
IT人材の求人ニーズ拡大を追い風と捉え、今後もさらに事業規模を拡大させてまいります。
続いての重点指標は英会話および学習塾の拠点展開構想についてです。
2017年にグループインしたロゼッタストーンブランドの英会話教室のコンテンツを、全国109か所にある既存のキャリアスクール拠点に展開しています。
5月時点で英会話教室を全国75教室展開し、年内85教室の展開に向けて順調に拡大しております。
また学習塾事業については、2020年の大学入試変革をきっかけとする知識偏重学習からの変化を好機と捉え、教室の拡大を推進してまいります。
5月1日には進学塾に通う中学受験生のための個別指導塾「SS-1」の渋谷校を開校し、現在学習塾を合計10教室展開しております。
年内12教室の展開に向けて順調に拡大しております。
今後も引き続きご注目ください。
木通
リンクアンドモチベーション取締役の木通です。
よろしくお願いいたします。
私からはマッチングディビジョンにおける重点項目についてご説明いたします。
はじめにALT、外国人語学講師配置事業に関してご説明します。
ご承知の通り、文部科学省から次期学習指導要領が明示され、2018年度からの移行措置も発表されています。
小学校過程では3年生から外国語学習がスタートし、週1コマが必修になります。
また、従来1コマだった5・6年生は教科となり、週2コマに拡充されます。
この改定に合わせ、ALTの増員方針も示されています。
こうした流れを受け、リンクインタラックでは順調に契約数、および講師数を伸長させることができています。
2017年4月には2828名でしたが、2018年4月には3109名となり、前年度同時期比9.9%増となっております。
次に、昨年事業をスタートさせたリンクジャパンキャリアで取り組む外国人人材ビジネスの展開についてご説明します。
現在、外国人労働者の約70%は日本で働く環境や自身のキャリアに不満を持っており、年間で264万人弱の外国人労働者が海外から流入してくる一方で、249万人余りが国外に退出しているというデータが出ています。
このように外国人労働者が日本に定着することは外国人材の雇用における大きな課題となっています。
リングジャパンキャリアでは、こうしたマーケットに対応し、より日本の環境に適した外国人の採用支援や、来日した際の住居選定や住民登録といった受け入れ時の支援、また日々の生活面の支援をすることで、日本で働きやすい環境を提供しています。
事業は順調に推移しており、採用サポートにおいては2018年4月時点で730名の決定、2018年末には前年比3倍以上の伸びを見込んでいます。
また、外国人の受け入れ、定着サポートについて、今年度は政令指定都市を含む9つの教育委員会で導入が決定し、来年度50の教育委員会に導入をいただくことを目指しております。
外国人材の雇用ニーズ拡大をとらえ、引き続き拡大に努めてまいります。
最後に国内人材派遣事業です。
国内人材市場は皆さんご承知のように現在人材調達が最大の課題です。
国内派遣事業を行うリンクスタッフではキャリアスクール事業を行うグループ会社のリンクアカデミーとシナジーを強化し、リンクアカデミーでスキルを身につけた受講生に対し、新たなステージへのマッチングを行うキャリアセンター構想を共同で進めています。
国内人材の派遣稼働人数は企業の直接雇用ニーズの高まりを受け微増にとどまっているものの、キャリアセンターの展開を推進しリンクアカデミーの受講生からの就業決定数は前年同時期比93.2%増と大幅に向上しています。
今後もキャリアセンター構想を拡大させ、向学心の高い人材確保とともにマッチング効率を高め、収益性の向上を実現してまいります。
以上がマッチングディビジョンにおける重点課題のご説明となります。
引き続きマッチングディビジョンの伸長にもご注目ください。
小笹
続きましてベンチャーインキュベーションにおきまして新たな出資案件がございましたので、ご報告させていただきます。
企業名は五常・アンド・カンパニー株式会社でございます。
2014年7月の設立、代表取締役社長は愼さんでございます。
事業内容といたしましてはマイクロファイナンス事業、およびその関連事業を営んでございます。
マイクロファイナンスとは、銀行等のフォーマルな金融機関にアクセス出来ない低所得者層向けに提供される小規模な金融サービスのことをさしております。
五常・アンド・カンパニーさんは、現在ミャンマー、スリランカ、カンボジア、インドでマイクロファイナンス事業を展開されております。
代表者の愼さんは早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了後、モルガンスタンレーキャピタル、ユニゾンキャピタル等を経て、2014年に五常・アンド・カンパニーを設立・創業されております。
大変志の高い、前途有望な経営者だと感じております。
今後も引き続き五常・アンド・カンパニー様に対して資金面に加え、組織・人事側面の支援を行ってまいります。
特にミャンマー・スリランカ・カンボジア・インドといった、当社がこれまで展開してこれなかった国の組織に対して組織改善クラウドを提供していくということを長期的な視野に入れてございます。
これによりまして既に上場を果たしております2社を含めて、合計、ベンチャーインキュベーションの出資先は22社なりました。
ベンチャー界隈においては、リンクアンドモチベーションの組織・人事の側面からのサポートが、ありがたいことに大変好評を得ております。
今後も私どもの考え方に対する共感度合や、上場への道筋、合理性等々を視野に、また絞り込みの焦点にしながら、ベンチャーインキュベーションを継続して参りたいと思っております。
最後になりましたがこちらが当社の当グループの事業構造でございます。
繰り返しになりますが、左上の組織開発ディビジョン、こちらは働き方改革、あるいは組織・企業の生産性向上のニーズ、そういったものが追い風となっております。
右上の個人開発ディビジョンにおきましては、プログラミング等々を含めて、個人のキャリア意識の向上が追い風となっております。
真ん中のマッチングディビジョンは人手不足、あるいは英語教育改革等々が追い風となっております。
また、ベンチャーインキュベーションにおきましても組織状態を計るモノサシということに対する共感性が大変増しておりまして、モチベーションクラウドをはじめ大変な勢いで展開が加速しております。
全てのディビジョン、全ての事業が追い風にありますので、それらを上手にとらえまして、さらに前進し高みに登りたいと思っておりますので、引き続きご支援のほどよろしくお願いいたします。
以上、第1四半期の決算説明会でございました。