代表取締役会長 小笹 芳央
代表取締役社長 坂下 英樹
取締役     木通 浩之
取締役     小栗 隆志

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2017年12月期 決算説明会
1. 2017年12月期 連結決算報告
2. 2018年12月期 業績予想
3. 重点指標 進捗報告
[I] 組織開発Div
[II] 個人開発Div
[III] マッチングDiv
[IV] ベンチャー・インキュベーション
4. 増配のお知らせ
5. トピックス

スクリプト

小笹
株式会社リンクアンドモチベーション代表取締役会長の小笹芳央でございます。それでは2017年12月期、年次の決算説明会を始めさせていただきます。
本日のアジェンダでございます。以上、五点ございます。一点目に2017年12月期連結決算報告を、二点目、2018年12月期の業績予想についてお話をさせていただきます。
三点目に各重点指標、重点戦略の進捗状況について報告をさせていただきます。
四点目、このたび増配を決定いたしましたので、増配のお知らせ、中身をご説明させていただきます。
五点目にトピックス数点、ご説明をさせていただきます。
それではさっそくですが一点目、2017年12月期連結決算報告に入らせていただきます。
こちらが当リンクアンドモチベーショングループの事業構造でございます。
一番目に組織開発ディビジョン、二番目に右側、個人開発ディビジョン、三番目に、その両者をつなぐマッチングディビジョン、加えましてベンチャーインキュベーション、このような事業構造で事業を展開してございます。
こちらが連結の損益計算書となっております。
売上収益および各段階利益で前年実績を大幅に上回りまして過去最高業績を更新しております。
売上収益で前年比110.7%、営業利益では前年比136.3%、当期利益で前年比116.2%となっております。
特に収益性の高い組織開発ディビジョンのけん引によりまして、営業利益が大きく成長いたしました。
営業利益率につきましては前年比で1.7ポイント改善いたしまして、9.1%となっております。
こちらが連結の損益計算書の予想比でございます。
全てのディビジョンで業績が堅調に推移したことを受けまして、営業利益以上は予想値を上回る結果となりました。
一方で法人間の利益バランスによりまして、想定より実効税率が上がりまして、当期利益は予想値をわずかに下回る結果となりました。
こちらが連結損益計算書の販管費の前年比でございます。
業務効率化に伴う管理人件費の削減によりまして、1番の人件費が減少しました。
その一方で東京統合拠点設立に伴いまして(3)の地代家賃、(4)のオフィス・システム経費が大幅に増加しております。
また新規事業の拡大・加速を企図しまして、販売促進費を積極的に投下したことによりまして、(5)の販売関連費用が大幅に増加し、結果といたしまして、販管費全体では前年比増、前年比で104.8%となっております。
こちらが各ディビジョン別の売上収益及び売上総利益、そして前年比でございます。
上段の組織開発ディビジョンは収益性の高いコンサル・アウトソース事業が大きく伸長したことを受けまして、売上収益、売上総利益ともに前年比で大幅増となりました。
売上収益では前年比119.0%、売上総利益では112.8%となっております。
真ん中の個人開発ディジョンはキャリアスクール事業の堅調な業績推移に加えまして、学習塾事業の拡大を受けまして売上収益、売上総利益ともに前年比増となっております。
売上収益で前年比108.6%、売上総利益で前年比109.0%となってございます。
下段のマッチングディビジョンでございますが、こちらALT配置事業及び人材紹介・派遣事業の堅調な業績推移を受けまして、売上収益、売上総利益ともに前年比増となりました。
売上収益では前年比で107.8%、売上総利益では前年比で106.5%となっております。
こちらが各ディビジョンの各事業、プロダクト別の実績および前年比でございます。
(1)のコンサル・アウトソース事業は働き方改革を背景に生産性向上を目的とする研修ニーズが増加したことでパッケージ、コンサルティングが伸長、さらにモチベーションクラウドを含む会員データベースサービスも大きく伸長し、売上収益、売上総利益ともに前年比で大幅増となりました。
(1)のコンサル・アウトソース事業の売上の前年比は111.5%、売上総利益の前年比は115.7%となっております。
(2)のイベント・メディア事業は研修などの社内イベント運営ニーズの増加に加えまして、IR系メディア制作などが伸長したため、売上収益は前年比大幅増、前年比で130.0%となっております。
一方、原価率の高いイベント運営の増加に加えまして、人件費原価に関する計算方法変更の影響を受けまして、売上総利益につきましては前年比で96.7%と微減となっております。
続きまして個人開発ディビジョン、(3)のキャリアスクール事業、こちらにつきましてはプロシリーズ、公務員講座の伸長によりまして、PC講座「Office」のニーズ減退を補いまして、売上収益は前年比微増、売上総利益は前年比増となっております。
売上収益で前年比102.8%、売上総利益は前年比で103.8%となっております。
(4)の学習塾事業につきましては教室数拡大に伴いまして、売上収益、売上総利益ともに前年比大幅増となりました。
続きましてマッチングディビジョンの5番。
ALT配置事業でございますが、こちらは文部科学省の方針を受けて拡大する英語教育の時流をとらえることで堅調に推移し、売上収益、売上総利益ともに前年比増となりました。
売上収益に関しましては前年比で109.2%、売上総利益は前年比109.1%となっております。
6番の人材紹介・派遣事業は企業の人材不足を背景に人材獲得ニーズの高まりによりまして全てのプロダクトが堅調に推移しました。
そして売上収益、売上総利益ともに前年比大幅増となっております。
売上収益につきましては前年比で111.2%、売上総利益につきましては前年比で125.1%となっております。
こちらが連結の貸借対照表でございます。
資産につきましてはインキュベーション先企業の業績好調が投資有価証券価値の向上につながったことに加えまして、統合拠点設立に伴う固定資産取得により増加しております。
増加額は72.37憶円でございます。
負債は新規インキュベーション出資や、統合拠点設立などの積極的な投資に伴う資金需要を借入金で賄ったことにより増加しております。
純資産は投資有価証券価値の増加、および当期純利益の計上等によりまして増加しております。
純資産の増加額は19.17億円でございます。
続きまして配当についてご説明をさせていただきます。
当社、引き続き四半期配当を実施しております。
2017年12月第4四半期の配当につきましては当初予定どおり一株当り1.6円の配当を3月23日金曜日に実施予定でございます。
続きまして2018年12月期の業績予想についてご説明をさせていただきます。
こちら売上収益につきまして、2018年につきましては400億円を超え407億円を予想しております。
前年比で10.3%の増加となる見込みでございます。
8年連続で増収見込みとなります。
こちら営業利益についてでございます。
営業利益につきましては前年比で22.4%の増加の41.2億円を計画をしております。
3年連続で増益の見込みでございます。
こちらが業績予想のサマリーとなります。
売上収益、営業利益、当期利益の全ての項目で過去最高の業績を見込みます。
収益性の向上を見込みまして営業利益、当期利益は前年比で20%以上の増益を予想しております。
また営業利益率につきましては、さらに1.0ポイント増加する予定で、営業利益率は10.1%に達する見込みでございます。
こちら各ディビジョン、セグメント別の売上収益、売上総利益の計画予想でございます。
組織開発ディビジョンは企業の人材投資の時流を背景に、コンサルティングやモチベーションクラウドが拡大することを見込みまして、売上収益、売上総利益ともに前年比で大幅増を予想しております。
それぞれ売上収益で117.1%前年比、売上総利益122.8%を予想しております。
真ん中の個人開発ディビジョンは、個人のキャリア投資拡大の時流を見込みまして、売上収益は前年比増、売上総利益は前年比微増を予想しております。
売上収益は前年比で105.3%、売上総利益は前年比101.7%を見込んでおります。
下段のマッチングディビジョンは、日本企業および教育機関における人材調達ニーズの拡大を見込みまして、売上収益は前年比増、売上総利益は前年比微増を予想しております。
売上収益は前年比で108.4%、売上総利益は前年比102.7%を予想しております。
こちらがクォータの進捗予想でございます。
売上収益、営業利益ともに四半期ごとに前年を上回る堅調な伸びを予想しております。
昨年に引き続きまして四半期ごとの安定的利益創出を見込んでございます。
続きまして三点目、重点指標・重点戦略の進捗報告に入らせていただきます。
坂下
株式会社リンクアンドモチベーション代表取締役社長の坂下です。
私からは組織開発ディビジョンの重点指標についてご報告させていただきます。
企業を取り巻く市場環境は金や物の調達や投資が主流だったハードの時代から、人が競争優位の源泉となるソフトの時代へ近年急速に変化しています。
国が推進する働き方改革の流れからも、企業の人材や組織に対する投資意欲はますます高まっています。
特に人への投資効率を高めるために、テクノロジーをかけあわせたHRテックという領域は最も注目を集める技術の一つとなっています。
そこで組織開発ディビジョンでは、HRテック領域として国内初の従業員エンゲージメントを管理するためのクラウドサービス「モチベーションクラウド」を開発しました。
従業員エンゲージメントとは会社と従業員の相互理解・相思相愛度合いのことで、業績との相関が認められている指標です。
モチベーションクラウドは月額課金型モデルのクラウドシステムであり、いわゆるストックビジネスのサービスです。
2016年7月のリリース以降、順調に導入数を拡大し、エンゲージメントを管理するクラウドサービスにおいては導入数ナンバーワンの実績を誇ります。
2017年年初計画250件を早々に達成し、上方修正した380件の目標も大きく上回り、導入数は430件を突破しました。
これにより当社が創業時から蓄積してきた組織診断データは、3000社・740000人以上にも上ります。
このデータを活かすことで他社に真似のできない質の高い組織改善支援を実現していきます。
またモチベーションクラウドの導入数拡大により月会費の単月売上は順調に積み上がり、安定収益を実現しております。
2017年末の月会費売上は6000万円を突破し、2018年に1.3億円、2020年末に3.3億円を見込んでおります。
より組織規模の大きい大手企業への導入を促進することによって、一件あたりの単価向上を図ってまいりたいと思います。
今後も引き続きご注目ください。
小栗
リンクアンドモチベーション取締役を務めております小栗隆志です。
どうぞよろしくお願いいたします。
私からは個人開発ディビジョンの重点指標についてご説明させていただきます。
個人開発ディビジョンでは「リカレント教育」を支援する国内民間企業ナンバーワンのポジションを獲得することを目指しています。
近年商品市場においてはビジネスモデルや商品サービスの短サイクル化が進行している一方で、労働市場では国が推進する働き方改革や人づくり革命など、個人の労働寿命が延びることが見込まれています。
このような時代において個人は労働寿命より短い業界や企業に組織に依存することではなく、生涯をかけて自律的・主体的にキャリア開発や学び直しを行っていくリカレント教育が拡大するものと考えております。
このような市場環境の変化をとらえ、当社ではBtoBのコンサルティングを中心に培ってきた基幹技術「モチベーションエンジニアリング」の診断技術・変革技術を応用した挫折させない継続学習を強みとしまして、日本が迎えるリカレント教育時代のキャリア開発を支援して参りたいと思っております。
特に診断技術につきましてはキャリアの充実度を数値化する診断サービス「BRIDGE-C」を新たに2月13日にリリースいたしました。
この診断サービスは全国30000人を超えるキャリアスクールの受講生に無料で展開してまいる予定でございます。
これによって受講生のキャリア開発の課題を明確にし、より付加価値の高いキャリアナビゲーションを実現してまいります。
個人開発ディビジョンの重点指標の一つ、IT人材育成講座「アビバプロ」がございます。
IoT・AIなど、技術革新を背景にIT人材の求人ニーズはますます拡大しています。
このような求人ニーズに対応するためにアビバプロではプログラミングを中心とした学習コンテンツを提供しています。
その講座ラインナップ数は業界最大級の40講座であり、今後はAIやディープラーニングなどの最先端の講座も開発予定でございます。
アビバプロの2018年売上は9.8億円を見込んでおり、さらに事業規模を拡大させてまいります。
また、続いての重点指標としまして英会話および学習塾の拠点展開の構想についてお伝えします。
2017年にグループインいたしましたロゼッタストーンブランドの英会話教室のコンテンツを既存のキャリアスクール拠点に展開しています。
2017年末における英会話の展開教室数は65教室ですが、2018年末には85教室まで展開していく予定でございます。
また、学習塾事業については2020年の大学入試変革をきっかけとする知識偏重型の学習からの変化を好機と捉えまして、現在9教室から、2018年末に12教室に教室を拡大していく予定でございます。
今後も引き続きご注目下さい。
木通
リンクアンドモチベーション取締役の木通です。
よろしくお願いいたします。
私からはマッチングディビジョンにおける重点項目についてご説明致します。
はじめにALT外国人語学講師配置事業に関してご説明します。
ご承知の通り文部科学省から次期学習指導要領が明示され、2018年度からの移行措置も発表されています。
小学校過程では3年生から外国語学習がスタートし、週一コマが必修になります。
また、従来週一コマだった5・6年生は教科となり、週二コマに拡充されます。
この改定に合わせ、ALTも増員方針が示されています。
こうした流れを受け、リンクインタラックでは順調に契約数および講師数を伸長させることができています。
2017年度のALT数は3065名でしたが、2018年度は3400名目指して進めてまいります。
次に昨年事業をスタートさせたリンクジャパンキャリアで取り組むビジネスの展開についてご説明致します。
先月、厚生労働省より発表された国内外国人労働者数は約128万人。
昨年比18%増となっており、ここ数年増加ペースは高い水準で推移しています。
一方で、こうした外国人労働者の約70%は日本で働く環境や自身のキャリアに不満を持っているという数字も出ています。
リンクジャパンキャリアではこうしたマーケットに対応し、より日本の環境に適した外国人の採用支援や、日本で適応できる受け入れ定着サポートを充実させていきます。
今年度は外国人のリクルーティング強化を行い、既存のアメリカ拠点のさらなる強化、昨年開設したオーストラリア拠点の本格稼働などを進めてまいります。
最後に国内人材派遣事業です。
従来の株式会社リンクマーケティングを、この1月から株式会社リンクスタッフィングと社名変更し、さらに幅広いニーズにお答えして行きます。
国内人材市場は皆さんご承知のように現在、人材調達が最大の課題です。
リンクスタッフィングではグループのリンクアカデミーとのシナジーを強化し、リンクアカデミーでスキルを身につけ、新たなステージへのマッチングを行うキャリアセンター構想を共同で進めております。
昨年、14都道府県でしか提供できていなかったキャリアセンターサービスを、今年度は31都道府県にまで拡大し、向学心の高い人材の確保に努め、2018年末には稼働人数2900名を目指してまいります。
以上がマッチングディビジョンにおける重点課題のご説明となります。
引き続きマッチングディビジョンの伸長にもご注目ください。
小笹
続きましてベンチャーインキュベーションについてご説明をさせていただきます。
このたび新たな出資案件といたしまして、Fond社に出資を完了してございます。
Fond社はアメリカのサンフランシスコに本社を置くベンチャー企業でございます。
事業内容は福利厚生プラットフォーム「Perks」、そして社員表彰サービス「Rewards」を運営するベンチャー企業でございます。
代表を務める福山太郎氏は米国のベンチャーキャピタル「Y Combinator」主催の起業支援プラグラムを日本人として初めて卒業した逸材でございます。
アメリカにおける、このRewards(報酬)およびRecognition(表彰)、このマーケットは大変大きいというふうに言われておりまして、非常に前途有望な新進気鋭のベンチャー企業でございます。
今後も上場に向けて組織・人事の側面から支援して参りたいと思っております。
ベンチャーインキュベーション、このたびのFond社への出資を合わせまして21社目を数えることになりました。
出資の選定基準は従来通り当社が唱えております「モチベーションカンパニー創りへの共感」、そして「上場を目指している」の2点でございます。
今後、私どもの組織人事領域の専門性を活かして側面からサポートすることで、出資先企業の事業拡大に貢献して参る所存でございます。
今後もこのベンチャーインキュベーションのラインナップにもご注目をお願いいたします。
四点目に増配のお知らせでございます。
昨年第3四半期の増配に引き続きまして、2018年第1四半期の配当額を増配する予定でございます。
一株当り1.6円から1.7円に増配を予定しております。
これによりまして年間の一株当りの配当額につきましては、昨年2017年の6.2円から、本年2018年は6.8円に、9.7%の増加となる予定でございます。
これによりまして2011年以来、7期連続の増配予定となります。
今後も引き続き高い利益還元姿勢をを継続して参る所存でございます。
最後、五点目にトピックスでございます。
まず一点目でございますが、こちら就職・転職のための企業リサーチサイト 「Vorkers」の調査による「働きがいのある企業ランキング2018」 において当社が6位を獲得いたしました。
トップ10に入っている名だたる企業と肩を並べられたことは大変うれしく思っております。
今後もですね、当社自身が従業員との間で高いエンゲージメントを継続できるように、従業員にとって働きやすい、その感覚を継続していただけるように、経営として努めて参りたいと思っております。
続いてのトピックスでございますが、こちらは第12回 日本ファシリティマネジメント大賞の「奨励賞」 を当本社が受賞しております。
オフィスなどを活用した社員のコミュニケーション活性によって、当社の社員とのエンゲージメントを大切にする経営の取り組みが評価されました。
当社にとってのオフィスはメーカー企業にとっての工場と同じでございます。
その工場、知的生産性を高めるための場所に投資することによりまして、社内のコミュニケーション活性と各事業間の連携をさらに強化し、事業の拡大に努めて参る所存でございます。
こちらが繰り返しになりますが、当グループの事業構造でございます。
いずれのディビジョンも、いずれの事業も、大変追い風の中で事業推進してございます。
今後はさらに社会における人材資源の価値の向上が叫ばれる時代になろうかと思います。
またそういった人材が輝ける組織創りもより一層重要なテーマになろうかと思います。
こういった追い風を受けてこれまで以上に、高みのステージに上れるように、経営陣一丸となってがんばってまいりますので、引き続きご支援のほどよろしくお願いいたします。