代表取締役会長 小笹 芳央
代表取締役社長 坂下 英樹
取締役     木通 浩之
取締役     小栗 隆志

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2017年12月期 第3四半期 決算説明会
1.2017年12月期 第3四半期 連結決算報告
2.重点指標 進捗報告
【I】組織開発Div 重点指標
【II】個人開発Div 重点指標
【III】マッチングDiv 重点指標
【IV】ベンチャー・インキュベーション
3.新規M&A案件 報告
最後に

スクリプト

小笹
株式会社リンクアンドモチベーション、代表取締役会長の小笹芳央でございます。それでは2017年12月期第3四半期の決算説明会を始めさせていただきます。
こちらが本日のアジェンダでございます。一点目に第3四半期の連結決算報告を、二点目に各重点指標の進捗報告をさせていただきます。
三点目に新規のM&A案件がございましたので、そちらのご報告をさせていただきます。
それでは一点目の2017年12月期第3四半期の連結決算報告でございます。
こちらが当リンクアンドモチベーショングループの事業構造でございます。
左側の組織開発ディビジョン、右側の個人開発ディビジョン、真ん中のマッチングディビジョン、この三つのディビジョンで六つの事業を行っております。
加えまして、ベンチャーインキュベーション事業を含めて七つの事業で構成されております。
こちらが連結の損益計算書でございます。
第2四半期に続きまして過去最高の業績となりました前年実績を上回りまして、売上収益及び各段階利益で過去最高を更新しております。
売上収益では前年比で108.9%、個別開示項目前営業利益では前年比116.9%、営業利益は前年比で128.1%と大幅増となりました。
一方、前年より実効税率が上昇したために当期利益につきましては前年比で103.5%となっております。
こちらが予想比でございます。
売上収益につきましては各ディビジョンの業績が堅調に推移したことで、予想値をわずかに上回る結果となりました。
予想比で100.3%でございます。
一方、新規事業の拡大・加速を企図いたしまして、戦略的に販売管理費を先行投資したことに伴い、個別開示項目前営業利益は予想値をわずかに下回りましたが、おおむね順調に推移しております。
こちらが年間の進捗計画でございます。
赤い数字が売上収益、青い数字が個別開示項目前営業利益でございます。
年間の業績予想に対しても順調に進捗しており、過去最高の業績達成を見込む予定でございます。
こちらが連結の損益計算書の中の販管費でございます。
管理人員の業務効率化に伴いまして1番の人件費が減少いたしました。
その一方で、グループ全体としては人員が増えております。
その人員拡充や統合拠点設立に伴いまして、2番の採用・研修・福利厚生費、3番の地代家賃、4番のオフィスシステム経費が大幅に増加しております。
加えまして、モチベーションクラウドなど新規事業の拡大・加速を企図した、販売促進費の積極的投下が5番の販売関連費用の増加要因となりまして、結果として販管費全体といたしまして前年比増。
前年比で107.7%となっております。
こちら、セグメント別の売上収益及び売上総利益でございます。
上段の組織開発ディビジョンはコンサル・アウトソース事業において、利益率の高いプロダクトが大きく伸長したことを受けまして、売上収益、売上総利益ともに前年比大幅増となりました。
売上収益では前年比116.7%、売上総利益では前年比112.0%でございます。
真ん中の個人開発ディビジョンでございます。
こちらはキャリアスクール事業の堅調な業績推移に加えまして、学習塾事業のM&Aによりまして、教室数が拡大いたしました。
結果といたしまして、売上収益及び売上総利益ともに前年比増となりました。
売上収益は前年比で105.8%、売上総利益は前年比105.2%でございます。
下段のマッチングディビジョンでございますが、こちらはALT配置事業及び人材紹介・派遣事業の堅調な業績推移を受けまして、売上収益、売上総利益ともに前年比増となりました。
売上収益では前年比で107.5%、売上総利益では前年比109.0%となっております。
こちらが各ディビジョンの事業別、プロダクト別の売上収益でございます。
まず組織開発ディビジョンの1番、コンサル・アウトソース事業でございますが、こちらは働き方改革をきっかけとした管理職強化研修、そして営業力強化研修などを含む「パッケージ」「コンサルティング」が伸長いたしました。
さらに、収益性の高い積み上げ型商品「モチベーションクラウド」、こちらは会員・データベースサービスに含まれますが、こちらが大きく伸長し、売上収益が前年比増、売上総利益は前年比で大幅増となっております。
2番のイベント・メディア事業でございます。
コンサル・アウトソース事業から派生するイベント運営ニーズの増加に加えまして、IRメディア制作などが伸長したために売上収益は前年比大幅増、一方、原価率の高いイベント運営の増加を受けまして、売上総利益は前年比減となっております。
続きまして個人開発ディビジョンでございます。
3番のキャリアスクール事業につきましては、マイクロソフト「Office」の減退を「プロシリーズ」及び「公務員」の伸長で補ったことによりまして、売上収益、売上総利益ともに前年比微増となりました。
それぞれ102.2%、102.1%でございます。
4番の学習塾事業は、M&Aによる教室数拡大に伴い、売上収益、売上総利益は前年比大幅増となりました。
続きましてマッチングディビジョンでございます。
5番のALT配置事業は日本の公教育における英語教育の拡大・加速をとらえることで堅調に推移いたしまして、売上収益は前年比増、売上総利益は前年比大幅増となりました。
6番の人材紹介・派遣事業は小売サービス業界を中心といたしました人材不足を背景に、「販売職派遣」が好調だったことに加えて、利益率の高い「動員・紹介」が大きく伸長したことを受けまして、売上収益、売上総利益ともに前年比大幅増となりました。
こちらが連結の貸借対照表でございます。
資産全体につきましては、インキュベーション先企業の好調に伴う投資有価証券価値の向上に加えまして、統合拠点設立、およびM&Aに伴う固定資産の増加により、全体として大きく増加しております。
増加額は51億3600万円でございます。
負債につきましては、借入金で先の資金需要を補ったために増加しております。負債の増加額は31億6100万円でございます。
純資産につきましては、当期純利益の計上及び投資有価証券価値の増加等によりまして増加しております。
こちらの増加額は19億7500万円でございます。
続きまして、配当についてご説明をさせていただきます。
当社、引き続き四半期配当を実施してまいります。
本年12月期第3四半期の配当予定は予定通り、一株当たり1.6円の配当を12月25日に実施する予定でございます。
続きまして二点目、重点指標の進捗報告に入らせていただきます。
坂下
株式会社リンクアンドモチベーション、代表取締役社長の坂下です。
私からは組織開発ディビジョンの重点指標の進捗をご報告させていただきます。
組織開発ディビジョンでは、組織改善クラウドサービス「モチベーションクラウド」の導入数を重点指標として掲げてまいりました。
モチベーションクラウドは企業と従業員のエンゲージメント向上を実現する月額従量課金型モデルのクラウドサービスです。
国が推進する働き方改革の流れから、企業は規模や業界を問わず労働市場への適応に迫られており、企業の組織変革ニーズは高まっています。
モチベーションクラウドは、組織のエンゲージメント状態を数値化し、組織改善を支援するサービスです。
このモチベーションクラウドについて動画映像をご用意しましたので、こちらをご覧下さい。
「商品市場」「資本市場」「労働市場」、企業経営を取り巻く3つの市場において、大きな環境変化が起きています。
商品のハードに価値の重きが置かれていた時代には、商品を産み出すために設備や資金が重要でしたが、商品のソフト化・サービス化が進んだことで、商品を産み出し、届けるために人材がより重要となってきました。
このような変化から、企業にとって労働市場で選ばれることが今まで以上に重要となり、組織力強化がより求められています。
労働市場への適応に対して世界的に注目されている考え方が「エンプロイー・エンゲージメント」です。
エンプロイー・エンゲージメントとは企業と従業員の相互理解、相思相愛度合、会社への愛着や仕事への情熱度合を表します。
エンプロイー・エンゲージメントは、生産性の向上、退職率の抑制、戦略実行度の向上、顧客満足度の向上に影響があるといわれています。
エンプロイー・エンゲージメントを向上させるためのシステム、それが「モチベーションクラウド」です。
モチベーションクラウドによって組織のPDSサイクルが回り、効果が高まります。
モチベーションクラウドの「エンゲージメント・スコア」は組織状態を可視化できるモノサシです。
エンゲージメント・スコアは、従業員が会社・上司・職場に対して何を求め、満たされているかを測定する「エンプロイー・エンゲージメント・サーベイ」から算出されます。
エンプロイー・エンゲージメント・サーベイの項目は心理学・社会学などをベースに、16領域・64項目で網羅的に構成されています。
それぞれの項目に対してどれくらい満たされているかの満足度だけでなく、何を求めているかの期待度の2軸から情報を整理します。
このように、組織の強みと弱みを整理することで、対応すべき項目の優先順位を明確にします。
エンゲージメント・スコアとは、サーベイ結果を偏差値化して11のランクに格付したものです。
1人20分で簡単に回答でき、即座に値が集計され、結果はすぐにダッシュボードに表示されます。
結果は、他社比較、項目比較、属性比較、経年比較など、様々な角度から分析できます。
コンサルタントのサポートの下、全社および部署ごとの数値目標と改善項目の設定を行い、自動でレコメンドされるアクションプラン内容も参考に、的確なアクションプランを策定します。
全ての部署のアクション状況が一目でわかり、アクションプランの実行を促進させます。
また、設定した改善項目に絞ったサーベイを実施することができ、月次や週次で実際に改善項目が改善されているかわかります。
組織改善ならモチベーションクラウドにお任せください。
モチベーションクラウド、全ての組織がこれで変わる。
こちらがモチベーションクラウドの導入件数の推移です。
モチベーションクラウド導入数は、年初目標250件を7月に達成し、9月末時点で343件、10月末時点で363件と順調に推移しています。
1件でも多くの導入を図ることで、年間目標380件を達成し、さらには400件に近づいてまいりたいと思います。
また、10月13日に公表いたしました通り、人材業界4社と業務提携契約を締結いたしました。
これにより、提携先企業とともにモチベーションクラウドの販売を通じて、顧客への付加価値向上を実現してまいります。
今後も他社との積極的なアライアンスを模索しながら、2020年末の導入数目標を2000件を見据え、企業の労働市場適応を支援してまいります。
参考までに導入実績の一部を紹介いたします。
こちらにございます通り、業界を問わず従業員とエンゲージメント向上を目指す日本のリーディングカンパニーからも支持が高まっており、今後の手応えを感じております。
また、モチベーションクラウドの売上についてもご説明いたします。
こちらのグラフは、モチベーションクラウドの月会費売上の推移です。
導入数の順調な進捗を受け、月会費売上は順調に積み上がっております。
2017年末導入数380件の達成で、月会費売上は約7億円のプロダクトに成長する見込みであり、2000件達成時は約40億円の事業規模となる見通しです。
今後さらに拡大する組織変革ニーズに応えるべく、モチベーションクラウドの販売促進、商品開発、そして人材育成により一層注力し、事業拡大して参りたいと思います。
引き続きご注目ください。
小栗
株式会社リンクアンドモチベーション、取締役を務めております小栗隆志です。どうぞよろしくお願いいたします。
私からは個人開発ディビジョンの重点指標を一つである、IT人材育成講座「アビバプロ」の進捗についてご説明させていただきます。
昨今のIoT市場拡大を背景に高まるIT人材の求人ニーズに応えるために、2015年7月より展開をスタートさせたのがアビバプロです。
ゲーム形式でJavaやSQLといったプログラミング言語を学べるシリーズとして講座ラインナップを拡大させ、現在ではより市場ニーズが高まっているPHP、CAD、Androidアプリなどの講座も展開し、その講座数は業界最大級の38講座となります。
このような市場ニーズをとらえた積極的な講座展開によって売上は順調に拡大し、前年同時期比で133%と順調に拡大しております。
今後はさらに拡充スピード早め、2018年末に50講座、2019年末に70講座を開発してまいります。
引き続きアビバプロの拡大にご注目ください。
続きまして、重点指標「GINZA SIX」×「ロゼッタストーン」構想についてご説明させていただきます。
10月より、銀座エリア最大の複合商業施設「GINZA SIX」にて、ハイエンド層を対象にしたロゼッタストーンブランドの英会話教室の運営を開始いたしました。
コンセプトは「エグゼクティブ(ファーストクラス・エデュケーション・ラウンジ)」。
自己実現欲求が高く、グローバルでの活躍を志すハイエンド層を対象に、最高級の空間と最先端のテクノロジーを活用した、挫折させない言語学習サービスの提供を目指しております。
そして、通信講座としては既に認知度の高いロゼッタストーンブランドの英会話教室としてのブランドクオリティを高めることで、さらなる認知拡大を目指します。
また、ロゼッタストーンプレミアムクラブに合わせて、全国のキャリアスクールにおける英会話を積極的に展開しております。
2017年4月末時点では6拠点だった英会話教室は、キャリアスクールを運営するリンクアカデミーの全国拠点で、オンライン講座として展開することで年末目標だった50拠点を突破し、10月末時点で63拠点へと展開し、受講者数も1088名から1332名へと順調に増加しています。
今後も積極的な販売促進への投資により、2017年末で受講者数1600名を目指して邁進してまいります。
どうぞよろしくお願いいたします。
木通
株式会社リンクアンドモチベーション、取締役を務めております木通です。
どうぞよろしくお願いいたします。
私からはマッチングディビジョンにおける2つの重点指標、ALT配置及び人材派遣の進捗についてご説明させていただきます。
文部科学省は次期学習指導要領を発表しており、2019年度までに全ての小学校約2万校にALTを確保する計画を立てており、日本の公教育におけるALT需要は今後拡大が見込まれています。
また、次期学習指導要領実施までの移行措置も明示されたことから、各自治体も対応を始めています。
このような市場ニーズをとらえた結果、9月末時点でのALT配置人数は3056名と昨年実績を大きく上回り、年間目標3000名を達成いたしました。
また、今後のさらなるALT需要を見据えて、海外採用拠点を強化いたします。
これまではアメリカ、カナダ、イギリス、フィリピン、ジャマイカなどが主なリクルーティング拠点となっていましたが、従来日本からハンドリングをしていたオセアニア地域の人材採用をさらに強化するため、オーストラリアにリクルーティング拠点を新設いたしました。
当社が有する外国人採用のデータベース登録者数は前年比で147%と大きく伸長しました。
このオーストラリア拠点の新設を機に、さらに盤石なリクルーティング体制を構築することで、ALTに限らず、今後の外国人求人ニーズに対応してまいります。
続いて国内の人材派遣稼働人数についてご報告致します。
人材派遣については、小売サービス業界を中心に人材獲得ニーズをとらえ、人材派遣稼働人数は前年同時期比106%と堅調に推移しております。
現在、個人開発ディビジョンが展開する全国のキャリアスクールを派遣スタッフの登録拠点として活用する「キャリアセンター構想」を推進しております。
人材獲得競争が激化する市場環境の中において、当社アセットをフル活用し、さらに派遣稼働人数の増加を見込んでまいります。
また、国内の人材派遣を手がける子会社「リンクマーケティング」の社名を、2018年1月より「リンクスタッフィング」に変更いたします。
これを機に、人材派遣のサービス領域を広げ、総合人材会社として新たな価値を創出してまいります。
引き続きご注目ください。
小笹
続きましてベンチャーインキュベーションについてご説明申し上げます。
2017年10月31日に新たに株式会社Phone Appli社に出資完了しております。
2008年1月の設立。
事業内容は、Web電話帳「Phone Appli Web電話帳」「連絡とれるくん」を主軸とした企業に対して様々なコミュニケーションの効率化と、働き方改革をサポートする事業内容、この非常に将来性のあるPhone Appli社に出資を完了しております。
こちらも他のインキュベーション先企業と同様に、組織、人事、あるいは人材採用といった側面でのサポートを通じて株式上場まで導いていきたいと考えております。
こちらがベンチャーインキュベーションの出資先一覧でございます。この度の株式会社Phone Appli社が加わることで合計20社の出資先となりました。
選定基準はこれまで通り、「モチベーションカンパニー創りへの共感」と、「株式上場を目指している」というこの二点。
そして当社・当グループが組織人事といった切り口からサポートすることで事業拡大に貢献できる、そういった有望な可能性のある会社に絞り込んでおります。
今後もこのベンチャーインキュベーションについてご注目ください。
続きまして三点目に新規のM&Aがございましたので、その案件のご報告でございます。
10月31日付けで、グループ2社を有するIR支援の株式会社a2mediaの株式を100%取得し、当グループにおいてIR支援領域を拡張することになりました。
会社概要といたしましては2002年8月の設立、売上高で2017年3月期の決算で12億8400万円、従業員数約50名といった会社でございます。
主にIR支援を事業の柱としておりまして、年間で約350社のIR支援に携わった実績を持ち、また投資家との信頼関係を構築し企業価値を高める攻めのIRを実行している企業でございます。
また20%以上この当該企業が出資するグループ会社が2社ございます。
1社目が株式会社インバウンドテック。こちらは多言語コールセンターによるインバウンド業務を行っております。
a2mediaの持株比率は23.26%でございます。
もう1社が株式会社Japan REITでございます。
こちら、不動産金融業界に特化したシステム開発を行っており、a2mediaの持株比率は25%でございます。
今回のM&Aによるシナジーについてご説明をさせていただきます。
まずIRを中心に事業展開しているa2media社と、当グループ内にありますリンクコーポレイトコミュニケーションズのシナジーでございます。
この2社は、まず既存顧客群が被っておりません。
それによりまして2社の持つ顧客企業といったアセットをクロスセルすることによって、充分に活用できる見込みがございます。
また、主力商品につきましても、a2media社がその強みが「株式通信」や「ウェブサイト」であるのに対して、リンクコーポレイトコミュニケーションズの強みは「アニュアルレポート」と「動画配信」でございます。
これにつきましても、顧客アセットを共有する中で、商品につきましても拡販が期待できます。
この両社が手を携えまして、IR支援事業の最大手を目指していく所存でございます。
a2media社のグループ会社であるインバウンドテックと、当グループの中でALT配置事業を行っているリンクインタラック、および外国籍人材の採用・教育・生活サポートを行っているリンクジャパンキャリア、この3社のシナジーについてもご説明をさせていただきます。
インバウンドテック社の多言語コールセンター事業と、当グループ会社の外国籍人材や、その生活サポートソリューションとの連携によりまして、両社の事業拡大を加速させていく予定でございます。
今後も、この動きにご注目いただければと思います。
これが当グループの事業構造でございます。どのディビジョンも、どの事業につきましても、現在大変な追い風を感じる状況でございます。
今期に限らず、来期以降も大きな飛躍をすべく、事業に邁進していきます。また各事業の連携についても強化してまいりますので、引き続きご支援、ご指導のほど、よろしくお願いいたします。
以上、株式会社リンクアンドモチベーション、2017年12月期第3四半期の決算説明会を終了させていただきます。
ご静聴どうもありがとうございました。