代表取締役会長 小笹 芳央
代表取締役社長 坂下 英樹
取締役
(株)リンクアカデミー 代表取締役社長 小栗 隆志
取締役
(株)リンク・インタラック 取締役
(株)リンクジャパンキャリア代表取締役社長 木通 浩之

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2017年12月期 第1四半期 決算説明会
1.2017年12月期 第1四半期連結決算報告
2.重点指標進捗報告
2017年各Division 重点指標
【I】組織開発Div
【II】個人開発Div
【III】マッチングDiv
【IV】ベンチャー・インキュベーション
3.新規M&A案件報告

スクリプト

小笹
株式会社リンクアンドモチベーション、代表取締役会長の小笹でございます。それではこれから株式会社リンクアンドモチベーション2017年12月期第1四半期の決算説明会を始めさせていただきます。
本日のアジェンダでございますが、こちらの三点となっております。
まず一点目に第1四半期の連結決算報告を、二点目に重点指標の進捗報告をさせていただきます。
三点目に新たにM&A案件が発生いたしましたので、そちらのご報告をさせていただきます。
では早速ですが、2017年12月期第1四半期連結決算報告に入らせていただきます。
こちら、当リンクアンドモチベーショングループの事業構造でございます。
まずディビジョンとしては三つございます。
一番目に個人から選ばれる組織創りを支援する組織開発ディビジョン、左側でございます。
そして右側に組織から選ばれる個人創りを支援する個人開発ディビジョン、こちらが二点目でございます。
そして真ん中にその両者、組織と個人をつなぐマッチングディビジョン、この三つのディビジョンに加えましてベンチャーインキュベーションを行っております。
こちらが連結の損益計算書でございます。
過去最高の業績となった前年を上回りまして、売上収益および各段階利益で過去最高を更新しております。
全てのディビジョンが好調に推移したことで売上収益が前年比106.2%と増加しております。
特に収益性の高い組織開発ディビジョンの業績好調を受けまして、個別開示項目前営業利益、そして営業利益、そして当期利益は前年比で大幅な増加となりました。
それぞれ前年比123.7%、営業利益は113.8%、当期利益は前年比で112.0%でございます。
こちらが予想比でございます。
非常に過去最高のペースで、予想値を上回ることで進捗いたしました。
売上収益につきましては予想比におきまして100.6%、わずかに上回りました。
また収益性の高い組織開発ディビジョンが大きく進捗したことで、個別開示項目前営業利益は予想値を上回り、予想値に対して108.9%となっております。
こちらが販売管理費でございます。
全体といたしましては前年比で103.4%と微増となりました。
グループの拡大を企図した採用強化に伴う採用・研修・福利厚生費の増加、東京統合拠点設立などの設備投資に伴うオフィス・システム経費の増加、またモチベーションクラウドなどの重点プロダクトの販売促進強化に伴う販売関連費用の増加等がありましたものの、管理人員の業務効率化に伴いまして人件費は減少しております。
その結果を受けまして販管費全体は前年比で103.4%の微増に抑えることができております。
こちらがセグメント別の売上収益および売上総利益の前年比でございます。
まず組織開発ディビジョンはコンサル・アウトソース事業におきまして利益率の高いプロダクトが大きく伸長したことを受けまして、売上収益で前年比118.0%、売上総利益前年比112.3%と大幅な増加となりました。
個人開発ディビジョンにつきましてはキャリアスクール事業が堅調に推移したために、売上収益は前年比微増、一方で利益率の高いプロダクトの売上構成比率が減少したことを受けまして、売上総利益につきましては前年比94.6%と減となっております。
下段のマッチングディビジョンでございます。
こちらALT配置事業が堅調に推移したために、売上収益で前年比105.3%、売上総利益につきましては前年比108.5%、両方とも増加しております。
こちらが各ディビジョンのプロダクト別の売上収益でございます。
一番目のコンサル・アウトソース事業につきましては働き方改革をきっかけとしたナレッジ強化研修、また管理職強化研修などを含む「パッケージ」「コンサルティング」が伸長したことに加えまして、モチベーションクラウドの販売好調によりまして「会員・データベースサービス」が大きく伸長いたしました。
その結果といたしまして売上収益では前年比113.2%、売上総利益は前年比116.1%と大幅な増加となりました。
二番目のイベント・メディア事業でございますが、こちら一番のコンサル・アウトソース事業の中のパッケージ、こちらは研修プログラムでございますが、そのメニューから派生する研修イベントが伸長いたしまして、売上収益につきましては前年比で124.2%と大幅増、一方で研修イベントは原価率の高いプロダクトでございますので売上総利益につきましては前年比減となっております。
続きまして個人開発ディビジョンの事業別プロダクト売上収益でございます。
三番目のキャリアスクール事業は、「Office」から市場成長性の高い「プロシリーズ」への移行が進捗したことに加えまして、「国家試験」「公務員」の講座が大きく伸長したために売上収益は前年比微増、一方利益率の高いOfficeの講座が減少したことの影響受けまして売上総利益につきましては前年比減となっております。
四番目の学習塾事業は前年とほぼ横ばいの進捗となりました。
売上収益は前年比微減、売上総利益は前年比減でございます。
こちら続きましてマッチングディビジョンでございます。
五番目のALT配置事業は日本の公教育における英語教育の拡大・加速をとらえることで堅調に推移いたしました。
売上収益では前年比104.2%、売上総利益は前年比で108.0%と増加しております。
六番目の人材紹介・派遣事業につきましては、小売サービス業界を中心といたしました人材不足を背景に「販売職派遣」が好調だったために、売上収益は前年比で107.8%と増加しております。
また利益率の高い「新卒紹介」が大幅に伸長したことを受けまして、売上総利益につきましては前年比で113.8%と大幅な増加となりました。
こちらが連結の貸借対照表でございます。
資産につきましてはインキュベーション先企業の好調に伴う投資有価証券価値の増加に加えまして、統合拠点の設立やM&Aといった今後の資金需要に備えた現預金の増加によりまして増加しております。
資産の増加額は23億9800万円となっております。
負債は上記投資の資金需要に備えまして借入金を増加させたために増加しております。
純資産につきましては当期純利益の計上等によりまして増加しております。増加額は6億2600万円となっております。
こちら第1四半期の配当方針でございます。
引き続き当社の方針通り、四半期配当を継続してまいります。
当初予定通り第1四半期の配当につきまして一株当り1.5円、単元株当り100株でございますが150円の配当を6月23日金曜日に実施予定でございます。
続きまして重点指標の進捗報告に入らせていただきます。
こちらが冒頭にご紹介させていただきました当リンクアンドモチベーショングループの事業構造でございます。
これからそれぞれのディビジョンにおいて進捗共有をさせていただきたいと思います。
坂下
株式会社リンクアンドモチベーション代表取締役社長の坂下です。
私からは組織開発ディビジョンの重点指標の進捗をご報告させていただきます。
2017年の組織開発ディビジョンの重点指標としては、新商品モチベーションクラウド導入窓口数と顧客リピート率を掲げました。
ですが、顧客リピート率は年間の指標となりますので、モチベーションクラウドについてのみご報告させていただきます。
モチベーションクラウドは月額従量課金型モデルの組織改善サービスです。
企業を取り巻く労働環境は近年大きく変化しています。
産業のソフト化、サービス化の進行、労働力人口の減少を受け企業間競争は人材で決まる時代となりました。
加えて、国が推進する働き方改革の流れから、企業は規模や業界を問わず労働市場への適応に迫られています。
このような背景から高まる組織変革ニーズに対応するための商品として、2016年からモチベーションクラウドを展開してまいりました。
モチベーションクラウドは2017年末で250窓口の導入を目標としております。
3月末時点で155窓口の導入実績となり、順調に推移してまいりました。
2017年からは大手企業への導入も働き方改革を背景に引き合いが増加していることから、2017年末250窓口は大きく超えてくる見込みでございます。
今後ともご期待いただければと思います。
以上、組織開発ディビジョンの報告でした。
小栗
株式会社リンクアカデミーの代表取締役を務めております小栗隆志です。どうぞよろしくお願いいたします。
私からは個人開発ディビジョンの重点指標のひとつであるIT人材育成講座「アビバプロ」の進捗についてご説明させていただきます。
アビバプロは2015年7月より展開してまいりました。
昨今のIoT市場拡大をにらんだプログラミング人材を育成する講座や、今後更なる人材需要拡大が見込まれるウェブクリエイター人材を育成する講座を統括しているのがアビバプロです。
四半期ごとに新講座を立ち上げ、広告投資も積極的に推進していった結果、新規の問い合わせ件数は順調に増加し、第1四半期の売上高は前年比115%と大きく伸長しております。
2017年売上計画9億円、前年比で120%になりますが、これを実現すべく今後は商品開発およびマーケティングをさらに強化してまいります。
引き続きご注目ください。
続いての重点指標は街のキャリアセンター構想についてです。
これはキャリアスクールを運営するリンクアカデミーと、人材紹介・派遣事業を運営するリンクマーケティングのアセットを活用した新たな拠点展開です。
キャリアセンターでは学びたい人と働きたい人をキャリアという軸で統合し、一気通貫でキャリアサポートをする拠点になります。
基本的にはこれまでキャリアスクールを運営してきた場所にて、人材紹介・派遣事業加えて運営してまいります。
また、社員においても授業の指導を担当するインストラクターと、求職者における初期接点を担当するコーディネーターの機能を統合させキャリアナビゲーターとしてお客様や求職者に対峙してまいりますので、拠点費用や人件費などのコストを抑えての新たな拠点展開が可能になります。
このキャリアセンターが今年の4月に札幌、大宮、千葉、静岡、京都、高松の6拠点でオープンいたしました。
どの拠点も順調に事業をスタートさせております。
今後は現在全国に展開している103教室を、順次キャリアセンターに切り替えていく予定でございます。
こちらにもぜひご期待ください。
以上、個人開発ディビジョンの重点指標でございました。
木通
株式会社リンクインタラック、およびリンクジャパンキャリアの木通でございます。
私からはマッチングディビジョンにおける重点指標についてご説明をさせていただきます。
昨年末に発表されておりますが、2020年度以降、新学習指導要領が変更になります。
英語教育が本格的に強化されるということになっております。
まず小学校過程においては、従来小学校5年生・6年生において外国語活動として週1コマ行われていた授業が、小学校3年生・4年生から週1コマ、そして小学校5年生・6年生においては正式に教科として、英語の教科として週2コマ程度行われるということで、小学校過程におきましては従来よりも3倍に授業数が増えるということになっております。
これに伴いまして文部科学省では、2019年度までに全国約20000校ある小学校すべてにALTを配置するという計画にしております。
私どもでは、この変化をとらえる全国各地6つの事業会社に分けることにより地域に根ざした活動を行っていきたいと思っております。
この4月末の段階で、昨年2016年度稼働人数2556名から、われわれの営業活動によって2828名と110%の稼働人数にすることができました。
私たちが掲げた今年度の稼働人数3000名に向けて、順調なスタートが切れているということを報告させていただきます。
今後のリンクインタラックグループに対する期待をいただければと思っております。
以上、マッチングディビジョンからの報告でございます。
小笹
続きましてベンチャーインキュベーションについてご報告をさせていただきます。
第1四半期におきましては、新たに2社の出資を完了しております。
まず1社目でございますが、株式会社クリアコンサルティング様でございます。
こちら2005年に設立されております、M&Aの仲介業務、また株式上場IPO支援、M&Aに関するコンサルティング等を行っている会社さんでございます。
実は当社とも長い付き合いございまして、これまでにクリアコンサルティング様からM&Aの案件をご紹介いただいたり、企業評価をサポートいただいたりということで大変付き合いの長い企業さんでございます。
今後、組織・人事面のサポートにおいて、上場まで導いていきたいと考えております。
2社目でございますが、株式会社ウィルゲート様でございます。
こちら2006年設立のコンテンツマーケティング事業、及びメディア事業を展開されている企業様でございます。
社員のモチベーションこそ企業の成長エンジンであると、そういった当社の考え方に大変共感性の高い企業さんでございます。
こちらも3月31日、第1四半期の最終日に出資完了しておりますのでご報告をさせていただきます。
こちらがベンチャーインキュベーションの出資先一覧となります。
今回の2社が加わりまして、合計で18社の出資となりました。
繰り返しになりますがこの出資に関して選定基準におきましては、「モチベーションカンパニー創りへの共感」度合、そして「株式上場を目指している」の二点でございます。
出資比率につきましては個別に多少の違いはございますが、大体目安として3%から10%の比率を目安に出資しております。
2016年には株式会社アカツキ様と、株式会社イノベーション様が上場を果たしております。
非常に前途有望な企業群が名を連ねております。
引き続きこの当社のベンチャーインキュベーション事業につきましてもご注目いただければと思います。
三点目に新規のM&A案件のご報告でございます。
こちら、本年5月10日に進学塾に通う中学受験生を対象とした個別指導教室、ブランド名SS-1、その事業を譲受する契約を締結いたしました。
相手先は株式会社スーパーウェブ様でございます。
このSS-1の事業でございますが、教室におきましては東京で白金台、成城学園、自由が丘の3拠点、大阪におきましては谷町、兵庫の西宮と岡本の6拠点の展開をされております。
東京・大阪・兵庫の教育熱心な顧客を引き継ぐことで、当社の学習塾事業の地域展開を見込んでまいります。
また、プログラミング教育や英会話教育といった当グループの中にありますキャリアスクール事業のアセットを活用いたしまして、将来的には小学生から高校生まで一気通貫でスキル開発の場を提供していく予定でございます。
引き続きこの学習塾事業につきましてもご期待いただければと思います。
以上になりますが、繰り返し当社の事業構造でございます。
どのディビジョンにおきましても、またどの事業におきましても大変な追い風をを感じておるのが現状でございます。
引き続き企業価値の向上に努めてまいりますので、皆様方のご支援を賜るようよろしくお願いいたします。
以上、決算報告でございました。